弁護士・警察官と闘う


  弁護士の苦情・不祥事が増えている
              
  • 弁護士の数が増えて仕事が減ったのも一因と見られる。毎年 1800~2000件で推移、各地の弁護士会も防止対策に躍起だ! 東京弁護士会も苦情やトラブルの多い弁護士の実態を調べるために副会長経験者ら3人でつくる調査チームを設置、今年からチーム数を3から4に増やして本格化した。
  • 弁護士は市民の信頼のもとに成り立っている。弁護士会は苦情の多い弁護士を仲間内でかばい合うのではなく、しっかり調査して厳しく対応していく意識が必要である。
  • 私は埼玉県弁護士会所属のN・I氏を懲戒請求をしている。職務怠慢、約束不履行、弁護士法違反等である。勝率100%──。
  • N・I弁護士は和解を求めてきた。以下は、I 弁護士が起こした不祥事の一部である。
  • 平成7年1月に業務停止処分1ヶ月。1981年にゴルフ場との癒着事件に絡み弾劾裁判に掛けられ、1982年2月に不訴追の決定が出た。1983年9月に埼玉県のスーパーで万引きをして警備員に取り押さえられ、警察に突き出された。同年9月 判事を依願退職。1993年3月 弁護士業務を開始した。

   警察官の苦情・不祥事も増えている

  • 「訴えたのに何もしてくれなかった」「横柄で威圧的な態度」「何でこんな事件に長い時間と労力を費やすのか」など等、市民の反感を買うような苦情が圧倒的に多かった。
  • 多くの警察官は「やる気、使命感、正義感」に燃えて職務に励んでいると思うが、表面に出てくる問題はこのような訴えが多いし、日常的にそう感じざるを得ない事態に遭遇してしまう!
  

  • 警察は民事不介入を原則として「困難な民事事件に絡む刑事事件」を避けてきた。
  • 刑法には恐喝があり、脅迫があり、詐欺がある。民事にも詐欺があり、脅迫があり、恐喝がある。
  • 民事事件に絡む刑事事件は悪知恵のある詐欺師が起こし、善良な市民が被害に巻き込まれる。警察官はもっとやる気を出して意識を高めないと捜査意欲も信頼関係も失われてしまう。
  • 警察倫理の基本

誇りと使命感を持って、国家と国民に奉仕すること。
人権を尊重し、公正かつ親切に職務を執行すること。
規律を厳正に保持し、相互の連帯を強めること。
人格を磨き、能力を高め、自己の充実に努めること。
清廉にして、堅実な生活態度を保持すること。
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Whimsical Topix

対北朝鮮制裁を1年延期

トランプ大統領は22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって「異常で並外れた脅威」だと指摘し、金正恩政権に対する制裁を1年延長すると米議会に伝えた。22日に議会に送った文書でトランプ大統領は「朝鮮半島での兵器に使用可能な核分裂物質の拡散の現実とリスク、及び北朝鮮政府の行動と方針は、米国の安全保障、外交、経済に引き続き異常で並外れた脅威をもたらしている」として、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が始めた経済制裁を延長すると宣言した。
シンガポールでトランプ氏と金氏は「朝鮮半島における完全な非核化にむけて共に努力する」とした共同声明に署名した。しかし専門家らは、共同声明は表現が曖昧で法的拘束力もないと指摘し、首脳会談によって北朝鮮の核開発問題をめぐる国際協力が弱まるのではないかとの懸念を表明していた。

06/23/2018

IPOメルカリ初値5000円

フリーマーケットのメルカリが19日、東京証券取引所の新興市場に株式を上場した。取引開始直後から買い注文が殺到し、午前10時現在、初値が付かない状況が続いている。
公開価格は1株3000円。初値がこれをどの程度上回るか注目される。公開価格に基づく時価総額は約4000億円となり、今年に入って最大規模の上場となった。同社は上場に伴う新株発行により最大630億円を調達。国内外での利用者拡大のための広告宣伝費や新規事業開発費に充てる。
同社は2013年、山田進太郎会長兼CEOが創業した。スマートフォンを使って不要品を売買できるサービスを展開し、売買額の1割を出品者から徴収する。手軽さから利用者が急増し、17年6月期の流通総額は前年比1.8倍の2300億円となる一方、盗品などの不正出品が相次ぎ、昨冬から利用者の本人確認を強化した。

06/19/2018

米朝首脳会談・シンガポール

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談で、両首脳は12日午後、会談の成果をまとめた合意文書に署名した。米朝首脳会談は史上初めて。署名式でトランプ氏は「包括的な文書だ」と発言。金委員長は「新しい出発のために署名する。世界は大きな影響を受けるだろう」と語った。
米国が求める北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」と、北朝鮮が要求する米国による体制保証で、どこまで合意できるかが焦点。日本人拉致問題も議題となった模様で、朝鮮半島を巡る情勢は大きな転換点を迎えた。休戦状態にある朝鮮戦争(1950~53年)の終結についても協議したとみられる。

 

06/12/2018

東京市場2万2000円割れ

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比306円46銭安の2万2051円97銭となり、大幅に続落して始まった。寄り付き後も下げを拡大し、一時2万2000円を割り込んだ。取引時間中の大台割れは4月18日以来となる。
イタリア政局の混迷を受けた欧米株安の流れを引き継いだ。為替が円高方向に振れて推移していることも相場の重しになっている。足下では、2万2000円を挟んだ動きとなっている。今夏以降に再選挙が行われるとの観測が拡大。29日の欧米市場が軒並み大きく下落した流れを引き継いだ。イタリア国債が売られ、利回りが急上昇している。東証33業種すべてが下落し、ほぼ全面安となっている。業種別の下落率トップは、非鉄金属で、保険、ガラス・土石、銀行、証券(訂正)と続いている。

05/30/2018

比大統領の”麻薬撲滅戦争”

フィリピン・セブ島で麻薬取引に関与しているとドゥテルテ大統領から名指しされていたルート州知事が武装集団に襲撃される事件があった。セブ警察によるとルート氏は13日、家族とともにボートでセブ島北部ダーンバンタヤンに到着したところを武装集団に銃撃され4人が負傷、ルート州知事は無事だったと言う。
ルート州知事は、元警察幹部でドゥテルテ大統領から違法な麻薬取引を保護してきた「麻薬将軍」の一人だと繰り返し非難され、4か月前には公にルート氏を殺害すると警告していた。
ドゥテルテ大統領の「麻薬ビジネスリスト」には、地方官僚や州知事、警官、判事らが含まれ、これまでに3人が射殺されている。3人のうち1人は収監された刑務所内で殺害された。

05/13/2018

ドゥテルテ大統領リム氏面談

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は15日、南部ダバオの麻薬取締局で、同国の麻薬王の一人と疑われる実業家のピーター・リム氏と面談し、面と向かって殺すぞと脅した。
犯罪に容赦しない姿勢のドゥテルテ大統領は、映画さながらの面談で「処刑するよ…始末するよ」と発言し、リム氏に麻薬から手を引くよう警告した。フィリピン政府は、リム氏を「フィリピンで違法な麻薬密売に手を染める3人の麻薬王の一人」とするタイトルを付けた面談の映像を動画共有サイト「ユーチューブ」で公開した。一方のリム氏は、自分は大統領が国営テレビの演説でやり玉に挙げられた中国系フィリピン人で麻薬密売人のピーター・リムとは別人だと主張した。面談中、リム氏は違法薬物への一切の関与を否定する一方、1997年に麻薬関連容疑で捜査を受けたことは認めた。

05/01/2018

南北首脳会談11年ぶり

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領は27日、「朝鮮半島の完全な非核化」を共通目標として取り組んでいくことを確認する共同宣言に署名した。両首脳は、朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の「恒久的」かつ「確かな」平和の確立に向けた合意に向け、年内に米国や中国とともに取り組む意向を表明した。共同宣言には、陸海空での敵対的行為を完全に終結することに加え、非武装地帯を「平和地帯」に転換することや、段階的な軍事力削減を目指すことも盛り込んだ。「両首脳は8000万人の民と全世界を前に、朝鮮半島にこれ以上の戦争はなく、平和の新時代の開始を宣言する」と謳った。宣言によると、文大統領は年内に平壌を訪問することで合意した。南北は連絡事務所の開設、南北国境付近での宣伝放送やビラ投下の停止、離散家族の再会を認めることなどでも合意した。

 

04/27/2018

トランプ氏北非核化へ要求

安倍晋三首相は19日、滞在先の米でトランプ大統領と会談し、共同記者会見で成果を発表した。両首脳は貿易取引の新たな協議を開始することで合意。首相が環太平洋連携協定が最善との立場を示したのに対し、トランプ氏は「日本との2国間貿易協定を望んでいる」と述べた。会談でトランプ氏は「米国は対日貿易赤字を縮小し、できれば均衡を達成したい」との意向を表明。首相は「21世紀にふさわしい自由で公正な枠組みをアジア太平洋地域に日米で拡大させていくことが大切だ」と語った。
トランプ氏は、6月初旬までに予定する金正恩朝鮮労働党委員長との会談について「もし実りあるものにならないと思ったら、会談しない」と述べ、成果に自信を示した。会談で日本人拉致問題を提起し、「拉致被害者をもう一度日本に戻すために最大限の努力をする」と約束した。

04/19/2018

李明博氏を収賄罪等で起訴

韓国のソウル中央地検は、3月9日李明博元大統領(76)を巨額収賄などの罪で起訴した。韓国で大統領経験者が起訴されるのは全斗煥(チョン・ドゥファン)氏、盧泰愚(ノ・テウ)氏、朴槿恵(パク・クネ)氏に続いて4人目となった。
先月23日、逮捕された李被告は大統領在任中に側近らを通じて情報機関の国家情報院から7億ウォンの特殊活動費を受け取ったほか、実質的な所有者だったとされる自動車部品会社「ダース」の米国での訴訟費用585万ドルをサムスン電子に肩代わりさせたり、財界人などから賄賂を受け取ったりしたとされ収賄額の合計は約110億ウォンとされる。
このほか、大統領就任前の1991年から2007年にかけダースを利用して裏金をつくったとされる横領や国家機関にダースの米国での訴訟を支援させた職権乱用など計10数の罪で起訴された

04/09/2018

仮想通貨下落50%割る

30日の取引で仮想通貨ビットコインは一時6912ドルまで下落、7000ドルの節目を割り込んだ。7000ドル割れは2月初め以来。この下げでビットコインの年初来下落率は50%強に達した。リップルやライトコインなど他のデジタル資産も大幅安。仮想通貨業界は規制圧力が強まっている上、ソーシャルメディアも同業界と距離を置こうとしている。仮想通貨コミュニティーで人気の掲示板サイト、レディットは、ビットコインでの支払いをもはや受け付けていない。ツイッターは26日、フェイスブックやグーグルに追随し、新規仮想通貨公開(ICO)の広告を禁止することを確認した。
さらに、破綻した日本の仮想通貨交換所マウント・ゴックスの管財人が債権者への弁済のため保有しているビットコインの売却を進めている。市場アナリスト、ナイーム・アスラム氏は「ビットコインは再び売り圧力にさらされている。回復の見込みは薄いようだ」とリポートした。

03/30/2018
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