弁護士・警察官と闘う


  弁護士の苦情・不祥事が増えている
              
  • 弁護士の数が増えて仕事が減ったのも一因と見られる。毎年 1800~2000件で推移、各地の弁護士会も防止対策に躍起だ! 東京弁護士会も苦情やトラブルの多い弁護士の実態を調べるために副会長経験者ら3人でつくる調査チームを設置、今年からチーム数を3から4に増やして本格化した。
  • 弁護士は市民の信頼のもとに成り立っている。弁護士会は苦情の多い弁護士を仲間内でかばい合うのではなく、しっかり調査して厳しく対応していく意識が必要である。
  • 私は埼玉県弁護士会所属のN・I氏を懲戒請求をしている。職務怠慢、約束不履行、弁護士法違反等である。勝率100%──。
  • N・I弁護士は和解を求めてきた。以下は、I 弁護士が起こした不祥事の一部である。
  • 平成7年1月に業務停止処分1ヶ月。1981年にゴルフ場との癒着事件に絡み弾劾裁判に掛けられ、1982年2月に不訴追の決定が出た。1983年9月に埼玉県のスーパーで万引きをして警備員に取り押さえられ、警察に突き出された。同年9月 判事を依願退職。1993年3月 弁護士業務を開始した。

   警察官の苦情・不祥事も増えている

  • 「訴えたのに何もしてくれなかった」「横柄で威圧的な態度」「何でこんな事件に長い時間と労力を費やすのか」など等、市民の反感を買うような苦情が圧倒的に多かった。
  • 多くの警察官は「やる気、使命感、正義感」に燃えて職務に励んでいると思うが、表面に出てくる問題はこのような訴えが多いし、日常的にそう感じざるを得ない事態に遭遇してしまう!
  

  • 警察は民事不介入を原則として「困難な民事事件に絡む刑事事件」を避けてきた。
  • 刑法には恐喝があり、脅迫があり、詐欺がある。民事にも詐欺があり、脅迫があり、恐喝がある。
  • 民事事件に絡む刑事事件は悪知恵のある詐欺師が起こし、善良な市民が被害に巻き込まれる。警察官はもっとやる気を出して意識を高めないと捜査意欲も信頼関係も失われてしまう。
  • 警察倫理の基本

誇りと使命感を持って、国家と国民に奉仕すること。
人権を尊重し、公正かつ親切に職務を執行すること。
規律を厳正に保持し、相互の連帯を強めること。
人格を磨き、能力を高め、自己の充実に努めること。
清廉にして、堅実な生活態度を保持すること。
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Whimsical Topix

李元韓国大統領 懲役20年

韓国の李明博元大統領(76)が在職中に多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われている裁判の論告求刑公判が6日、ソウル中央地裁であり、検察側は懲役20年、罰金150億ウォン(約15億円)を求刑した。地検によると、李被告は大統領在任中の2008~11年、情報機関の国家情報院(国情院)の「特殊活動費」から6億ウォン(約6000万円)を上回る裏金を受け取ったとされる。又、実質的に所有する自動車部品会社ダースの巨額の訴訟費用をサムスン電子に肩代わりさせ、見返りにサムスン電子会長に恩赦を与えた疑い。さらにダースの資金を政治活動に流用、横領したとされる。
1995年の全斗煥、盧泰愚両氏の逮捕に続き、朴槿恵、李明博という2人の大統領経験者が同時に拘置所に収容される韓国の歴史が繰り返された。

09/06/2018

トランプの暴走を許すな!

トランプ米大統領は23日、自身が免職されれば株式市場は暴落すると警告した。弾劾を求める声を抑えるため、経済という切り札を切った形だ。トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン氏は21日、連邦法で重罪とされる選挙法違反を認めた上で、大統領が共謀者だったとの衝撃的証言を行っていた。大統領は、自身のお気に入りのFox Newsに出演。「言っておくが、もし私が弾劾されれば市場は暴落し、皆がとても貧しくなるだろう」と警告し、「とても信じられないような数字を目にすることになる」と述べた。
コーエン氏は連邦裁判所での証言で、2016年の大統領選挙期間中、トランプ氏の指示に従い、同氏との不倫関係を主張する女性2人への口止め料を秘密裏に支払ったと説明した。この口止め料の支払いには選挙結果に影響を及ぼす意図があったことからコーエン氏の行為は選挙資金法違反に当たる。

08/24/2018

腐敗警官を集め、殺すぞ

フィリピンのドゥテルテ大統領は9日までに、重罪犯罪に加担した疑惑で捜査を受けている国家警察の警官102人を大統領府に呼び付け、「犯罪行為を続けるのなら、殺害する」と威嚇した。
国家警察と国軍の共同記者会見で述べた。地元のCNN系列局「CNNフィリピン」によると、「お前たちがやっているように、人間を殺すのは簡単。後をつけて背中に撃ち、静かに立ち去る」と語った。また、102人は「役立たずで社会への脅威」とも切り捨てた。
さらに、汚れた警官の処罰では「正当な手続き」の主張や人権上の配慮は無視させるとも主張。「このばか者どもが死んだとしても、人権や正当な手続きを叫びながら我々のもとに来ないでくれと警告しておく」とも述べた。

08/10/2018

オウム教トップ7人死刑執行

法務省は6日、1995年3月の地下鉄サリン事件など計13事件で27人を死なせたとして有罪が確定した、オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(63)ら計7人の教団元幹部の死刑を執行した。一連の事件では13人の元教団幹部の死刑が確定しており執行は初めて。関係者によると、法務省は死刑の執行前に、所持品の処分法や遺言などを死刑囚から聞き取る。遺言を残す死刑囚もおり、その内容は「死刑執行速報」と呼ばれる文書に記録されることになっている。松本智津夫死刑囚(63)の所持品のなかには遺書もなかったという。これまで我々が知ることのなかった「平成の凶悪事件」――。司法がそう総括した暴走のきっかけは何だったのか。三つの転機から迫る。

 

07/06/2018

対北朝鮮制裁を1年延期

トランプ大統領は22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって「異常で並外れた脅威」だと指摘し、金正恩政権に対する制裁を1年延長すると米議会に伝えた。22日に議会に送った文書でトランプ大統領は「朝鮮半島での兵器に使用可能な核分裂物質の拡散の現実とリスク、及び北朝鮮政府の行動と方針は、米国の安全保障、外交、経済に引き続き異常で並外れた脅威をもたらしている」として、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が始めた経済制裁を延長すると宣言した。
シンガポールでトランプ氏と金氏は「朝鮮半島における完全な非核化にむけて共に努力する」とした共同声明に署名した。しかし専門家らは、共同声明は表現が曖昧で法的拘束力もないと指摘し、首脳会談によって北朝鮮の核開発問題をめぐる国際協力が弱まるのではないかとの懸念を表明していた。

06/23/2018

IPOメルカリ初値5000円

フリーマーケットのメルカリが19日、東京証券取引所の新興市場に株式を上場した。取引開始直後から買い注文が殺到し、午前10時現在、初値が付かない状況が続いている。
公開価格は1株3000円。初値がこれをどの程度上回るか注目される。公開価格に基づく時価総額は約4000億円となり、今年に入って最大規模の上場となった。同社は上場に伴う新株発行により最大630億円を調達。国内外での利用者拡大のための広告宣伝費や新規事業開発費に充てる。
同社は2013年、山田進太郎会長兼CEOが創業した。スマートフォンを使って不要品を売買できるサービスを展開し、売買額の1割を出品者から徴収する。手軽さから利用者が急増し、17年6月期の流通総額は前年比1.8倍の2300億円となる一方、盗品などの不正出品が相次ぎ、昨冬から利用者の本人確認を強化した。

06/19/2018

米朝首脳会談・シンガポール

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談で、両首脳は12日午後、会談の成果をまとめた合意文書に署名した。米朝首脳会談は史上初めて。署名式でトランプ氏は「包括的な文書だ」と発言。金委員長は「新しい出発のために署名する。世界は大きな影響を受けるだろう」と語った。
米国が求める北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」と、北朝鮮が要求する米国による体制保証で、どこまで合意できるかが焦点。日本人拉致問題も議題となった模様で、朝鮮半島を巡る情勢は大きな転換点を迎えた。休戦状態にある朝鮮戦争(1950~53年)の終結についても協議したとみられる。

 

06/12/2018

東京市場2万2000円割れ

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比306円46銭安の2万2051円97銭となり、大幅に続落して始まった。寄り付き後も下げを拡大し、一時2万2000円を割り込んだ。取引時間中の大台割れは4月18日以来となる。
イタリア政局の混迷を受けた欧米株安の流れを引き継いだ。為替が円高方向に振れて推移していることも相場の重しになっている。足下では、2万2000円を挟んだ動きとなっている。今夏以降に再選挙が行われるとの観測が拡大。29日の欧米市場が軒並み大きく下落した流れを引き継いだ。イタリア国債が売られ、利回りが急上昇している。東証33業種すべてが下落し、ほぼ全面安となっている。業種別の下落率トップは、非鉄金属で、保険、ガラス・土石、銀行、証券(訂正)と続いている。

05/30/2018

比大統領の”麻薬撲滅戦争”

フィリピン・セブ島で麻薬取引に関与しているとドゥテルテ大統領から名指しされていたルート州知事が武装集団に襲撃される事件があった。セブ警察によるとルート氏は13日、家族とともにボートでセブ島北部ダーンバンタヤンに到着したところを武装集団に銃撃され4人が負傷、ルート州知事は無事だったと言う。
ルート州知事は、元警察幹部でドゥテルテ大統領から違法な麻薬取引を保護してきた「麻薬将軍」の一人だと繰り返し非難され、4か月前には公にルート氏を殺害すると警告していた。
ドゥテルテ大統領の「麻薬ビジネスリスト」には、地方官僚や州知事、警官、判事らが含まれ、これまでに3人が射殺されている。3人のうち1人は収監された刑務所内で殺害された。

05/13/2018

ドゥテルテ大統領リム氏面談

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は15日、南部ダバオの麻薬取締局で、同国の麻薬王の一人と疑われる実業家のピーター・リム氏と面談し、面と向かって殺すぞと脅した。
犯罪に容赦しない姿勢のドゥテルテ大統領は、映画さながらの面談で「処刑するよ…始末するよ」と発言し、リム氏に麻薬から手を引くよう警告した。フィリピン政府は、リム氏を「フィリピンで違法な麻薬密売に手を染める3人の麻薬王の一人」とするタイトルを付けた面談の映像を動画共有サイト「ユーチューブ」で公開した。一方のリム氏は、自分は大統領が国営テレビの演説でやり玉に挙げられた中国系フィリピン人で麻薬密売人のピーター・リムとは別人だと主張した。面談中、リム氏は違法薬物への一切の関与を否定する一方、1997年に麻薬関連容疑で捜査を受けたことは認めた。

05/01/2018
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