この犯罪に群がる人たちの目的はすべからく金だ。多くは、反社会的組織が裏で暗躍している。平成24年5月30日 奥村和久及び上松茂隆は電磁的公正証書原本不実記録及び同供用で逮捕され、6月19日起訴された。偽装結婚は詐欺罪にあたる。

この偽装結婚で他に8人が逮捕され、少なくとも5人が有罪判決を受けた。これだけの人数の反社会的組織が群がったのは言うまでもなく、中国人女性がブローカー側に支払った多額の金が狙いだ。こうした連中は詐欺又は詐欺類似行為にも手を染める。

起訴状によると2人は「夫役のタクシー運転手をさがし、中国側ブローカーを介して中国女性を紹介、2009年3月に偽装結婚をさせ日本人妻として在留資格を取得させた」と言う。他にも同様の手口で２組の偽装結婚を媒体とし１組を成功させた。一連の事件で2人に加えタクシー運転手の男性3人、中国人女性2人計8人が逮捕され5人が有罪判決を受けた。

女性は渡航前に偽装結婚を媒体とした中国側ブローカーに250万円～312万円を渡し、証明書を持って来日、ブローカーを介して男性に100万円を支払っていた。こうして入国した中国女性はクラブや風俗店で働き、在留資格更新時期になると夫役の男性に連絡を取り入管の更新手続きに同行して報酬を30万から80万を支払っていた。

海もなければ山もなく、大した観光地もないThe Saitama ken。あるとしたら、“大東京のお隣さん”という小さなプライドくらいだ。そんな微妙な立ち位置からか、2月22日に公開された『翔んで埼玉』という映画で、すっかり卑屈な立場に追いやられてしまった。

しかし“朗報”である。そんな埼玉が、2月18日に発表された「浮気率の高い都道府県ランキング」で栄光の第1位に輝いたのだ。3位・和歌山の24.3％、2位・京都の25.6％を抑えて、埼玉は断トツの31％。実に3人に1人が浮気をしているというのだ。

調査したのは、大手避妊具メーカーの相模ゴム工業だ。同社の営業企画室担当者がいう。
「男性の草食化やセックスレスが話題の昨今、日本の性事情はどうなっているかを知るため調査した。各都道府県300人、計1万4000人を超える人が調査対象です。浮気率の全国平均は20.5％で、最も低かったのは鳥取県の14.9％。埼玉はその倍以上だった」

これは名誉なのか、不名誉なのか。埼玉出身のコラムニスト・辛酸なめ子氏が分析する。
「ヤンキーが多かったり、中学・高校でやたら部活やスポーツが盛んだったりする県民性の影響で、埼玉の人は体力が余ってるんでしょうか。もしかしたら、地理的な要素も大きいのでは。人目を気にする地元から誘惑の多い東京に通勤する人が多いのも浮気する“冒険心”を刺激しているのかも知れない」

因みに、「避妊具の使用率」も埼玉が1位。大胆かつ、慎重なのが埼玉人の性格ってことか──。

京都市北区大宮釈迦谷の雑木林で、府警木津署の江河和彦署長（60）が死んでいるのが見つかった。近くに止めてあった江河署長の自家用車で遺書のようなものを発見した。

先週発売の「週刊新潮」が江河署長の息子の金銭トラブルを報じており、府警は自殺の可能性もあるとみて調べている。

監察官室によると、江河署長は18日に年休を取り、京都市内の自宅にいた。同日午前中に自家用車で出かけ、数時間たっても戻らないため家族が警察に連絡、府警北署員が捜索し、同日午後2時20分ごろ遺体を見つけた。

週刊新潮の2月21日号は「祇園ママが警察署長に“請求書”」の記事を掲載。祇園のクラブの話として、従業員だった江河署長の息子が酒を勝手に転売するなど8000万円の被害を受けた。

その返済を求め、江河署長は連帯保証人となったが、分割弁済の最初の100万円を振り込んだだけで訴訟トラブルになっていた。府警は「週刊誌が報じた内容については答えられない」としている。

江河署長は昨春、京都府警本部の捜査3課長から同府南部の木津川市などを管轄する木津署長に異動し、今春で定年退職の予定だった。

兵庫県明石市の泉房穂市長（55）が2017年6月、道路拡幅に伴う用地買収が進まないため「立ち退きさせてこい。今日、火をつけて捕まってこい。燃やしてしまえ」などと担当幹部に暴言を吐いていたことが28日、明らかになった。

毎日新聞の取材で、泉市長は事実関係を認め「市長としてあるまじき行為で深く反省している」と述べ、この幹部に同日、謝罪したという。

明石市によると、JR山陽線明石駅近くにある国道2号の交差点付近では事故対策の拡幅事業が行われ、国から受託した市は12年度から用地の買収を進めてきた。交渉が一部で進んでいないことを知った泉市長は17年6月14日、担当幹部を市長室に呼び出し、進捗状況をただした。

この際、権利者へ金額が未提示だったことについて「何しとってん。ふざけんな」などと厳しく叱責、「すみません」と謝る幹部に「燃やしてこい。今から建物。損害賠償、個人で負え」と激しい口調で暴言を浴びせたという。

泉房穂市長は地元出身でNHKディレクター、弁護士、旧民主党の衆院議員などを経て、11年の統一地方選で初当選。今年4月の市長選に3選を目指して出馬表明している。

元タレントの羽賀研二受刑者（57）と元妻の當真麻由容疑者（41）が被害者への賠償に充てられる資産を隠した疑いが強まり、沖縄県警は18日、強制執行妨害の疑いで逮捕した。

羽賀受刑者は未公開株の売買をめぐる3億7000万円の詐欺と恐喝未遂の罪に問われた事件で、懲役6年の実刑判決が確定。2013年から沖縄刑務所で服役していた。

その間、羽賀受刑者に金を騙し取られた大阪の会社経営者は損害賠償を求め、民事提訴。2016年10月に大阪地裁は羽賀受刑者に約4億円の賠償を認めた。

その判決をもとにして、会社経営者は、羽賀受刑者が沖縄に所有する不動産物件を強制執行にかけようとしたところ、名義が羽賀受刑者から麻由容疑者に変更されていたというのだ。

「民事訴訟で羽賀受刑者に勝訴した会社経営者は、羽賀受刑者自身が所有する不動産を沖縄でみつけた。強制執行の手続きを取ろうとしたしたところ、所有権が麻由容疑者に移転されていた。2人は戸籍上、離婚しているが実際は偽装離婚とみられる。

羽賀受刑者は財産を強制執行から守ろうと、麻由容疑者と離婚して財産分与したように仮装、強制執行を逃れようとしたとみられる」

愛知県警は、六代目山口組の暴力団組員の男（60）が組員であることを隠し、郵便局でアルバイトし、報酬を得たとして詐欺容疑で逮捕した。

逮捕された男は郵便局でアルバイトする際に、『反社会的勢力ではない』と誓約書にサイン。2017年11月29日、1日だけアルバイトをし、7850円の報酬を得たという。

その後、自ら暴力団の組員だと申し出て退職した。男は生活苦から広告を見て、応募してアルバイトをしたという。山口組の現役組員であるAさんはこう訴える。

「こんなことで逮捕されるなら、かなりの組員がやられますね」Aさん自身も有名なファストフード店でアルバイトしています。

「確か、反社会的勢力だとか面接では聞かれなかった。ファストフード店は働く時間が選べるので、組の用事がある時に助かる。ヤクザは礼儀、挨拶が基本です。年中、挨拶していますから笑顔でいらっしゃいませ、とお客様をお迎えするのも、すぐに慣れましたよ。店長からも挨拶が上手だから、新人に指導してくれと頼まれることもあります」

Aさんはヤクザでは儲からないので、バイト代で生活費を補っているという。
「私と同じような境遇の組員は結構、いますよ」と苦笑する。

歌手GACKTは、本業以外でも目を引く…。

投資詐欺に引っかかり億単位で損したり、側近の男性が脱税で逮捕されたり、広告塔を務めた仮想通貨「スピンドル」が大暴落したり、金に関わるトラブルに見舞われている。

それでいて元旦放送の恒例番組「芸能人格付けチェック！」では無類の強さを発揮し、現在、前人未到の格付け55連勝中を誇る。その目利きをプライベートで発揮しろよ！とツッコまれる。ネット上ではヤラせ疑惑もある一方で、GACKTを知る音楽関係者は「本当に彼は勝負強い」と太鼓判を押す。ギャンブルで鍛えていますからとの声も……。

なかでも趣味のポーカーの腕前はプロ級。昨年7月に開催された世界的ポーカー大会「ワールドシリーズオブポーカー」のサイドイベント「The Little One for One Drop」では、参加者約4,300人中、日本人最高位の133位に輝いた。賞金は3,454ドル。AbemaTVでは「POKER×POKER 業界最強トーナメント」なる番組までプロデュースしている。

唯、そのポーカーを巡っては悪い噂も流れていた。GACKTが裏オーナーで、お酒を飲みながら誰もが楽しく遊べるのではなく、『客同士でお金を賭けている』というのである。情報をお待ちしています。

大納会の日経平均は、前年比2750円下落して取引を終えた。

日経平均株価が前年末終値を下回るのは7年ぶりで、第2次安倍政権以降では初めて。リーマン・ショックがあった2008年以来の下落幅となった。

辛うじて2万円台を維持したものの、米国と中国の対立激化に世界中の投資家が動揺し、経済の先行きに再び暗い影がさした1年だった。

新年最初の取り引きは日経平均が700円以上の上昇となり、さい先のよいスタートを切って、市場関係者からは、年末までには2万6、7000円を目指せるといった強気の発言があった。実際、10月には2万4000円台と約27年ぶりの高値をつけた。

約27年ぶりの高値をつけた10月以降は、市場の状況がはっきりと反転。10月は月間の値下がり幅が2200円近くと、2008年のリーマンショック以来の記録的な下落に見舞われた。更に、12月25日には1日で1000円超の下落。市場関係者からは、“クリスマスショック”という言葉も聞かれました。