磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」（本社・東京）について、警視庁は特定商取引法違反（不実の告知）容疑などで捜査する方針を固めた。同社の顧客は全国約６８００人、負債総額は約２４００億円に上るとされ、巨額の消費者被害は刑事事件に発展する見通しとなった。

関係者によると、ジャパンライフは債務超過に陥った事実を隠して顧客を勧誘した疑いがある。警視庁は近く、同社の破産管財人に関係資料の提出を求める方針。被害者が多い愛知などの各県警と協力しながら、詐欺容疑も視野に捜査を進める。

預託商法は、顧客に磁石付きネックレスなどのグッズを数百万円で購入させる一方、同社がそのグッズを第三者に貸し出すことで、顧客にレンタル料（配当）を支払う仕組みだった。新しい顧客を勧誘すれば受け取る配当が増える仕組みもあり、被害者の顧客の中には、親しい人を誘い、被害者を増やしてしまったケースもあった。消費者庁は連鎖販売取引（マルチ商法）と認定していた。

同社は２０１６年１２月以降、消費者庁から４回の一部業務停止命令を受けた。１７年１２月に経営破綻し、今年３月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。同社役員の男性は今年１月、毎日新聞の取材に対し「法律に合わせてやり方を変えており、違反の事実はない」と違法性を否定していた。

警察は、暴力団組織に属さない「半グレ」と呼ばれる不良集団の摘発を強化している。少なくとも４団体のリーダー格を１０月までに逮捕した。表立った活動が難しくなった暴力団が半グレを隠れみのにしているとの指摘もあり、大阪府警は一部の団体を「準暴力団」と認定している。中学生が所属する団体もあるとされ、府警は実態解明を進めている。

「半グレ」は「半分グレている」が語源とされ、暴走族の元メンバーらが結成。飲食店の経営などを手掛ける一方、メンバーらが関わったとされるトラブルや事件が後を絶たない。

「おまえが当たってきたせいで財布をなくした。２１万円払え」昨年９月、大阪・ミナミの路上で通行人が因縁を付けられて暴行を受け、金品を奪われる事件が４件相次いだ。府警は今年３月以降、大阪市内の無職の男（24）ら８人を強盗致傷などの疑いで逮捕。男は50～60人が所属する半グレ集団「軍団立石」のリーダー格だった。

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ）から神経の細胞を作り、パーキンソン病患者の脳に移植する臨床試験を進めている京都大は９日、１人目の患者への移植を世界で初めて実施したと発表した。今後、腫瘍ができないかなどの安全面を検証し、２人目以降の移植に進む。

京大によると、移植手術は５０代の男性患者に対して行われ、手術前と同様に会話や歩行ができるなど経過は良好という。パーキンソン病は、脳内で情報を伝える物質「ドーパミン」を出す神経細胞が減り、体を動かしにくくなったり、震えが起きたりする難病である。

高橋淳教授のチームは、健康な人から作ったｉＰＳ細胞を神経のもとになる細胞（前駆細胞）に変えて、患者の脳に移植した。移植した細胞は脳内で神経細胞になり、ドーパミンを分泌する見込みだという。京大は計７人の患者への移植を計画しており、まだ募集を続けている。

１０代の娘に猥褻行為をしたとして、神戸地検は２０日、監護者わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で、兵庫県東部の警察署に勤務していた４０代の元巡査長の男を起訴した。捜査関係者によると、県警は同日付で懲戒免職処分にした。地検は「プライバシーに関わる」として起訴状の内容を明らかにしていない。40代の元巡査長は８月下旬、監護者としての影響力を利用し、自宅で娘にわいせつな行為をした疑いで同３０日に逮捕された。わいせつ行為を撮影し、携帯電話に映像が残っていたことも分かった。被害に遭った娘は児童相談所に保護された。

警官、歩道で下半身露出し立ち去る！公然わいせつ疑いで逮捕 ღ

北海道警は７日、札幌市の歩道で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで、苫小牧署生活安全課の巡査部長の男（２６）苫小牧市若草町４丁目を逮捕した。　逮捕容疑は６月２４日午後１時ごろ、札幌市南区の歩道で、１０代の女性らに対し、自分の下半身を露出した疑い。「間違いありません」と容疑を認めている。道警によると、男はこの日、休みで同区の実家に帰省中だった。歩道にいた女性らの近くに、ズボンと下着を下ろした状態で立ち、その後現場から走り去ったとみられる。別の女性が南署に通報し、目撃情報などから浮上したという。

京都府警向日町署の警部補が８月、京都市北区の路上で少女を押し倒して猥褻な行為をして怪我を負わせ、京都府警捜査１課は２５日、強制わいせつ致傷の疑いで、同署交通課警部補の東祐馬容疑者（３４）同区大宮西小野堀町を逮捕した。東容疑者は「ほぼ間違いありません」と容疑を認めているという。

逮捕容疑は８月２２日午後１０時ごろ、北区の路上で、自転車を押して歩いていた女子高校生（１６）を押し倒し、体を無理やり触るなどわいせつな行為をし、右肘などに軽傷を負わせた疑い。府警によると、少女が被害に遭った直後、自ら１１０番して助けを求めた。府警が現場周辺の防犯カメラ映像などを調べたところ、東容疑者が事件に関わった疑いが強まったという。府警の西元博史首席監察官は「警察職員が逮捕されたことは忸怩（深く恥じ入る事）たる思いであり、捜査結果を踏まえ、厳正に処分する」とのコメントを出した。向日町署の西村英明副署長は「コメントできない」と話した。

７人と「快楽求め」懲戒処分 ღ

公務中に警察車両で複数の女性とホテルに行き、不適切な交際をしたとして滋賀県警監察官室は２６日、県警本部に勤務する男性警部（５０）を、減給１００分の１０（６カ月）の懲戒処分にした。警部は２６日までに警部補への降格を申し出た。

県警によると、警部は昨年２月末から今年６月の勤務時間中、出会い系サイトで知り合った女性７人と、県内や京都市のホテルに計７回行き、不適切な行為をした。移動には公用車を使い、女性も乗せていた。うち２、３人には約１万５千円ずつの現金を支払った。警部は妻帯者で、出会い系サイトを使った不倫を２０１４年に始め、十数人と交際していた。

警部は「女性と出会うのが楽しくなり、快楽を求めてしまった」と話している。今年７月１日、警部の上司にあたる警視に部下から通報があったが警視は監察官室に報告しなかった。この為、部下が同１３日に同室に通報。女性とホテルに通っていたことが発覚した。県警は、監督責任を問い、上司の警視を本部長訓戒とした。

積水ハウスは、売上高約２兆円を誇る大手住宅企業だ。その大企業が、“地面師”と呼ばれる詐欺グループに55億円を騙し取られた。そして、事件をきっかけに当時の会長と社長が責任をなすりつけ合い、１月に開いた取締役会で互いの「解職動議」が出て、最終的に会長が辞任する事態が勃発した。

積水ハウスは３月６日、「分譲マンション用地の取引事故に関する経緯概要等のご報告」「当社取締役会の議事に関する報道について」という題名のついた二つの資料を公表した。前者は詐欺事件、後者はトップの内紛に関するものだ。前者の「報告」資料は地面師詐欺の概要を説明している。

事件は、積水ハウスの東京マンション事業部が2017年３月、東京都品川区西五反田にある約2000平方メートルの不動産（廃業した旅館の土地・建物）の売買情報を入手し、マンション用地として購入に動いたことが発端だ。

11日の東京株式市場前場寄り付きは日経平均株価は急落でスタートした。下げ幅は一時1000円を超え、22.400円台に下落した。取引時間中では９月13日以来の安値。米国の長期金利の上昇傾向や米中貿易摩擦の激化への懸念から10日の米ダウ工業株30種平均が800ドル以上急落し、投資家心理が冷え込んだ。

海外ヘッジファンドなどによるリスク回避の売りが先行、ハイテク株を中心に東証１部の９割以上が下落する全面安の展開となった。10日は欧州株も下落したほか、11日は韓国株が下げて始まるなど世界同時株安の様相を強めている。

外国為替市場で円相場が上昇しているのも不安材料だ。 前日に2019年２月期の連結純利益予想を下方修正した安川電が安い。ファナックや東エレク、ＴＤＫが売られている。一方、ユニファミマ傘下のスーパー、ユニーの完全子会社化を発表したドンキＨＤが高い。ＡＢＣマートも上昇している。

日大の不祥事が止まらない。5月のアメフト部・悪質タックル事件、8月のチアリーディング・パワハラ被害に続き、今度は水泳部の暴力事件が発覚した。諸問題は今年に入って一気に噴出した。

実は日大では2年前に学生の命にかかわる大事件が起きていた。しかもその事件は未解決のままだ！
2年前の夏、当時1年生だったAくんは、東京都目黒区にある日大水泳部の部室内で自ら命を絶ったという。2013年には、ボート部の3年生男子部員が合宿所で首つり自殺をしている。日大ボート部は全国大会で何度も優勝した強豪であり、死亡した部員は副主将を務めていた。

部員は基本的に寮生活だが正月や春休みは実家に帰省して寮が空になる。その時期に部員の水着が盗まれる事件が何度も起きて、犯人はいまだに見つかっていない。何度目かの盗難後、寮内には監視カメラが設置された。

偽造された運転免許証で印鑑証明書を作られたうえ土地の所有権を勝手に移転されたとして、さいたま市に住む女性が、免許証の偽造を見抜けなかった市に賠償を求めた裁判で、さいたま地方裁判所は市の責任を認めて700万円余りの支払いを命じた。

さいたま市に住む女性は平成27年10月、市役所で偽造された運転免許証が使われて本人名義の印鑑証明書が作られ土地の所有権を勝手に移転された。その後、土地の所有権は取り戻せたが、女性は免許証の偽造を見抜けなかったさいたま市に対し、1300万円余りの賠償を求めていた。

判決では、齋藤清文裁判長は「市の職員は免許証の真がん判定で疑わしい結果が出たほか、申請用紙に誤った住所が記載されていたことなどから偽造を疑えたはずなのに審査を怠った」と市の責任を認め、裁判費用の一部700万円余りを支払うよう命じた