大納会終値を7年ぶり下回る

大納会の日経平均は、前年比2750円下落して取引を終えた。

日経平均株価が前年末終値を下回るのは7年ぶりで、第2次安倍政権以降では初めて。リーマン・ショックがあった2008年以来の下落幅となった。

辛うじて2万円台を維持したものの、米国と中国の対立激化に世界中の投資家が動揺し、経済の先行きに再び暗い影がさした1年だった。

新年最初の取り引きは日経平均が700円以上の上昇となり、さい先のよいスタートを切って、市場関係者からは、年末までには2万6、7000円を目指せるといった強気の発言があった。実際、10月には2万4000円台と約27年ぶりの高値をつけた。

約27年ぶりの高値をつけた10月以降は、市場の状況がはっきりと反転。10月は月間の値下がり幅が2200円近くと、2008年のリーマンショック以来の記録的な下落に見舞われた。更に、12月25日には1日で1000円超の下落。市場関係者からは、“クリスマスショック”という言葉も聞かれました。

東名あおり運転公判第6回

検察側は懲役23年を求刑・判決は14日

神奈川県内の東名高速であおり運転により停車させられた車がトラックに追突されて夫婦が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)などの罪に問われた石橋和歩被告(26)福岡県中間市の裁判員裁判の第6回公判が10日、横浜地裁深沢茂之裁判長で開かれ、被害者の遺族が意見陳述し厳罰を求めた。

事故で死亡した静岡市清水区の萩山嘉久さん(45)と妻友香さん(39)の2人。この日の公判で、嘉久さんの母文子さんは「悲しみは一言で表せない。家族が味わった苦しみの何倍もの苦しみを味わってほしい」と陳述。友香さんの父は被告に反省の色が見えないとして「夫婦は娘の成長を楽しみにしていたので、無念だったと思う。2人の命に見合うだけの刑罰を求めたい」と述べた。

長女(17)の意見陳述も代読された。その中で長女は「一番の被害者は父母なので、許していいのかわからない。それを考えると厳罰にしてほしい」としている。

検察側によると、昨年6月5日夜、夫婦と長女(17)次女(13)の4人が乗る車が神奈川県中井町の東名下り線中井PAを出る際、被告の車が車道に停車していたため、後部席から嘉久さんが注意すると、被告は、友香さんが運転する車の前に割り込んでは減速する妨害運転を繰り返し、PAから約1・5キロ先の同県大井町の高速道路上に一家の車を停車させたとされる。そこに後続のトラックが衝突して夫婦が死亡、娘2人もけがをした。

華為技術幹部逮捕で続落

東京株式市場の日経平均は前日比404円安の2万1514円となり大幅続落した。中国の通信機器大手の「華為技術」幹部が逮捕されたことが投資家心理を冷やし、一時2万1500円を下回った。

中国株の反応に警戒感が広がる中、いったんは下げ渋る動きもみせたが、前引けにかけて再び軟化する展開だった。騰落率は日経平均が前日比1.84%安となっている。

東証33業種全てが下落。電気機器、医薬品、精密機器が下落率上位に入った。東証1部の前場の売買代金は1兆1024億円だった。

華為技術幹部の逮捕を受け、半導体や電子部品株への売り圧力が強まった。投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー指数は22ポイント台に上昇。11月21日以来、2週ぶりの高水準を付けた。東証1部の騰落数は、値上がり235銘柄に対し、値下がりが1815銘柄、変わらずが69銘柄。

地面師詐欺の中心人物逮捕

積水ハウスが土地取引で約55億円の詐欺被害に遭った事件で、警視庁は20日、別事件の詐欺罪などで服役中の内田マイク受刑者(65)を偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕した。

内田マイク容疑者は14人目の逮捕者で地面師グループの中心人物とみられる。警視庁は、内田容疑者が土地所有者の個人情報を入手し、仲間と詐欺を計画したとみている。

内田容疑者は仲間と共謀して2017年6月、東京都品川区の旅館敷地「海喜館」の所有権移転登記を巡り、偽の委任状を東京法務局に提出するなどした疑い。調べに対し、「関わっていない」と容疑を否認している。

捜査関係者によると、内田容疑者は16年秋頃、本物の土地所有者の元女将おかみの個人情報などが記載された書類を入手した。警視庁は、その後、カミンスカス操容疑者(58)(国際手配中)らと詐欺を計画し、翌年2月に元女将が入院したことを機に実行に移したとみている。

銀座の不動産王に実刑判決

銀座の「丸源ビル」オーナー・川本源司郎被告(86)は「やっと判決になった。やっとじゃなくて、弁護士さんがダラダラしてた」と話した。逮捕から5年。今まで、無罪を主張してきたが「今も一緒です。脱税じゃない」と話した。

2009年からの3年間で35億4,000万円の所得を隠し、およそ10億6,000万円を脱税した、法人税法違反の罪に問われていた。銀座を歩けば、現在も「丸源」のマークの入ったビルが目につき、一時は、総資産が1,300億円を超えるなどして付いた名前が銀座の不動産王!

日本に限らず、海外でも多くの不動産を手がけてきた。ハワイ・オアフ島の中で最も高級な住宅街・カハラ地区の20カ所以上に、土地や建物を所有している。その後、5億円もの保釈金を支払い、保釈され無実の主張は変わらなかった。

九州小倉市出身、結婚はしておらず独身。その理由は「子供が生まれて変なことをされては困る!!この商売をやるのは俺1人でいいんだ」と言っていた。億万長者に知られる一方、「税金を払いたくない」と公言していたと言われる。

ジャパンライフ破綻 債権者怒り

磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(本社・東京)について、警視庁は特定商取引法違反(不実の告知)容疑などで捜査する方針を固めた。同社の顧客は全国約6800人、負債総額は約2400億円に上るとされ、巨額の消費者被害は刑事事件に発展する見通しとなった。

関係者によると、ジャパンライフは債務超過に陥った事実を隠して顧客を勧誘した疑いがある。警視庁は近く、同社の破産管財人に関係資料の提出を求める方針。被害者が多い愛知などの各県警と協力しながら、詐欺容疑も視野に捜査を進める。

預託商法は、顧客に磁石付きネックレスなどのグッズを数百万円で購入させる一方、同社がそのグッズを第三者に貸し出すことで、顧客にレンタル料(配当)を支払う仕組みだった。新しい顧客を勧誘すれば受け取る配当が増える仕組みもあり、被害者の顧客の中には、親しい人を誘い、被害者を増やしてしまったケースもあった。消費者庁は連鎖販売取引(マルチ商法)と認定していた。

同社は2016年12月以降、消費者庁から4回の一部業務停止命令を受けた。17年12月に経営破綻し、今年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。同社役員の男性は今年1月、毎日新聞の取材に対し「法律に合わせてやり方を変えており、違反の事実はない」と違法性を否定していた。

不良集団トップを逮捕 大阪

警察は、暴力団組織に属さない「半グレ」と呼ばれる不良集団の摘発を強化している。少なくとも4団体のリーダー格を10月までに逮捕した。表立った活動が難しくなった暴力団が半グレを隠れみのにしているとの指摘もあり、大阪府警は一部の団体を「準暴力団」と認定している。

中学生が所属する団体もあるとされ、府警は実態解明を進めている。「半グレ」は「半分グレている」が語源とされ、暴走族の元メンバーらが結成。飲食店の経営などを手掛ける一方、メンバーらが関わったとされるトラブルや事件が後を絶たない。

「おまえが当たってきたせいで財布をなくした。21万円払え」昨年9月、大阪・ミナミの路上で通行人が因縁を付けられて暴行を受け、金品を奪われる事件が4件相次いだ。府警は今年3月以降、大阪市内の無職の男(24)ら8人を強盗致傷などの疑いで逮捕。男は50~60人が所属する半グレ集団「軍団立石」のリーダー格だった。

IPS細胞患者移植 世界初

人工多能性幹細胞(iPS)から神経の細胞を作り、パーキンソン病患者の脳に移植する臨床試験を進めている京都大は9日、1人目の患者への移植を世界で初めて実施したと発表した。

今後、腫瘍ができないかなどの安全面を検証し、2人目以降の移植に進む。京大によると、移植手術は50代の男性患者に対して行われ、手術前と同様に会話や歩行ができるなど経過は良好という。

パーキンソン病は、脳内で情報を伝える物質「ドーパミン」を出す神経細胞が減り、体を動かしにくくなったり、震えが起きたりする難病である。

高橋淳教授のチームは、健康な人から作ったiPS細胞を神経のもとになる細胞(前駆細胞)に変えて、患者の脳に移植した。

移植した細胞は脳内で神経細胞になり、ドーパミンを分泌する見込みだという。京大は計7人の患者への移植を計画しており、まだ募集を続けている。