金融庁はコインチェックを処分

金融庁は、不正アクセスにより時価約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」(東京都渋谷区)に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。
金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、28日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定だ。内容を精査した上で、処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。

てるみくらぶ 詐欺事件

昨年3月に経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」による融資詐欺事件で、別の銀行からも融資名目で現金約1億5千万円を騙し取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課が詐欺容疑で社長の山田千賀子被告(67)を近く再逮捕する方針を固めた。山田被告の逮捕は3回目。捜査関係者によると、山田被告は利益を水増しした偽造の決算書などを作成して銀行に示し、融資名目で現金1億5千万円をだまし取った疑いがあるという。
山田被告は同様の手口で三井住友銀行から現金計約4億円をだまし取ったとして捜査2課に逮捕され、その後、起訴された。同社の経営破綻で、海外旅行先で宿泊施設を利用できなくなったり、帰国できなくなるなど8万〜9万人に影響が出たとされている。