「トランプ不安」世界株安を招く

米国発の株価急落が再び世界を襲った。米中貿易摩擦による景気減速の懸念に加え、トランプ米大統領の政権運営が不安定さを増し投資家の動揺に拍車をかけている。

12月初めの米中首脳会談で米中摩擦は「一時休戦」したかにみえたが中国通信機器大手、華為技術の幹部逮捕で再び懸念が強まった。中国の景気減速を示す指標も出て世界経済の先行き不安が拡大。米連邦準備制度理事会は19日に年内4回目の利上げを決めたが、来年の利上げペースは市場の期待ほどは緩めず、株安を招いていた。そうして市場が神経質になっているところにトランプ政権の混乱が追い打ちをかける。

メキシコ国境の壁建設予算を巡り野党民主党と対立し、連邦政府は一部閉鎖。シリア問題を巡る対立でマティス国防長官が退任に追い込まれ、トランプ氏の政権運営能力への疑問が深まった。米国の景気拡大は10年近くに達し、徐々に減速するとの見方はもともとあった。FRBは緩やかな利上げで過熱を防ぐ「軟着陸」を試みてきたが、株安にいら立つトランプ氏はそれを止めようと不安定な言動を繰り返し、株価急落を呼んでいる。世界を引っ張る米国経済の先行きには一気に暗雲が立ちこめてきた。

「トランプ不安」世界株安を招く」への1件のフィードバック

  1. 連休明け25日の東京株式市場は、米国市場での株価急落を受け、日経平均株価が大幅に下落した。昨年9月以来1年3カ月ぶりに2万円の大台を割り下げ幅は一時1000円超に達した。

    中国・上海などの株価指数も下落し米国発の世界株安となった。米中貿易摩擦による世界経済の先行き不安に加え、トランプ米政権の不安定さが市場を揺さぶっている。

    日経平均は取引開始直後から売り一色となり、5営業日連続で下落。10月初めの年初来高値からの下げ幅は一時5000円超に達した。午後1時時点は前週末の終値より1003円安い1万9162円。

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