おそロシア・コロナ「第2波」

 スペイン、再び非常事態宣言。ロシア、インド最悪

新型コロナウイルスの再拡大している米国とユーロ圏は共通だが、ユーロ圏の方が感染拡大および死亡者数の増加ペースが速い。その結果、ユーロ圏では夏休みシーズンが終わった9月以降に経済活動の制限が再び強化され、英オックスフォード大が算出する新型コロナウイルス対策の厳格度指数は上昇基調にある。

ベルギーでは全飲食店が営業中止となり、フランス、イタリアでは一部地域で夜間外出禁止となった。25日にはスペインで再び非常事態が宣言され夜間外出禁止となっており、欧州連合は29日の非公式首脳会議で新型コロナ感染再拡大への対策を議論する見込みだ。

一方で、米国ではトランプ政権が厳しい経済活動制限は不要と判断しており、厳格度指数は8月以降横ばい圏で推移している。一部の都市で導入された経済活動制限が米国経済全体に及ぼした影響は限定的だった模様だ。

しかし、バイデン米大統領候補は米大統領選前最後のテレビ討論会で、専門家が再度の都市封鎖を提言した場合、実行する可能性を否定しなかった。市場ではバイデン候補の財政政策への関心が高まっているが、目先の景気や金融市場に及ぼす影響を見極めるうえでは、経済活動制限の厳格度をより注視すべきだろう。

おそロシア・コロナ「第2波」」への2件のフィードバック

  1. コロナ「第二波」ロシア・ベルギー・欧州最悪 ロックダウン!

    新型コロナウイルス流行の「第2波」が広がるロシアで、政府が新型コロナ死者数を過少報告しているとの疑念が強まっている。

    露政府は死者数を約3万人としているが、過去の傾向と比較した死者数の増加を示す「超過死亡」が5月以降で10万人を超えるなど、データと実態に齟齬(そご)が生じているためだ。露政府が世界で初承認した国産ワクチンも国民の約6割が「接種したくない」としており、政府への不信感は根深い。

    露保健当局は6日、1日当たりの新規感染者が初めて2万人を突破したと発表。同国では5月に連日1万5千人規模の感染拡大が起きた後、一時は4千人台まで減少したが、その後、再び増加に転じていた。

    保健当局によると、同国のこれまでの累計感染者数は約173万人で、死者は約3万人。他国と比べ、感染者数に対する死者数の少なさが以前から指摘されてきた。保健当局はこれについて「新型コロナに感染していても死因によっては死者に計上しないことがある」とし、統計手法の違いだと説明している。

    これに関し、露有力紙「独立新聞」は10月、保健当局とは別の公的な統計データを基に、「5月以降の超過死亡は10万人を超えている。月平均では1万6千人超だ」と報道。米ブルームバーグ通信も同月、「実際の死者数は公式発表の3倍だ」とする統計当局元職員の証言を伝えた。

     また、露独立系世論調査機関「レバダ・センター」が10月下旬に実施した新型コロナワクチンに関する意識調査では、「接種したくない」との回答が59%で、「接種したい」の36%を大幅に上回った。このワクチンは大規模治験を省略して承認されたもので、国民の多くが安全性に懸念を持っていることが示された。

  2. コロナが問う、新しい経済秩序と中国を核とした分断が進む世界!

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    欧州各国でまたも猛威を振るい始めた新型コロナウイルス。加速する世界の分断がワクチンの開発や供給までも困難にしているようだ。元国連紛争調停官の島田久仁彦氏はメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、米中からどちらに付くかという「踏み絵」を突きつけられた世界各国の選択を詳細に分析し紹介した
    その結果としてさらに広がりつつあるブロック化と情報の遮断がワクチンの供給を遅らせ、世界的な大恐慌と戦争の引き金になるという「負のシナリオ」を記している。

    コロナウイルスのパンデミックは国際情勢の有様を根本から変えてしまいました。それは第2次世界大戦後の国際秩序のみならず、2000年代に入ってからの中国の著しい経済発展によって加速したボーダレスで、経済合理性に基づいた経済体制も2020年のコロナ危機の中で崩れそうになっている。

    言い換えると「ヒト・モノ・マネーで密接に絡み合って、相互依存を深めていた経済体制」の大転換期を迎えようとしています。確実にコロナウイルスのパンデミックは、この「ヒト・モノ・マネー」の絡み合いの糸と網を至る所で断ち切り、世界は再びブロック化の波にさらわれようとしている気がします。

    そのような中、ポジティブかネガティブかは別として、変化の中心にいるのが中国です。IMFの最新の「World Economic Outlook」によると、プラス成長が期待される中国、そしてベトナムといったごく少数の例外を除いて、世界経済は大幅なマイナス成長を記録することになる。

    2020年の成長率は2019年比で4.4%マイナスとなり、これから6年間で3,000兆円ほどの経済的損失がコロナウイルス・パンデミックの影響で生じるとの数値が出ている。

    2021年にコロナワクチンが普及すれば持ち直すという観測もありますが、すでに先進国・新興国の別なく、政府債務の額は世界のGDP(約90兆ドル)に匹敵するレベルに達して、2021年にはその比率が125%を超えるとの予測も出されました。

    特にそのネガティブな影響を受けそうなのが新興国で、以前にもデフォルトの可能性について言及、ブラジルやトルコ、南ア、インドネシアといった国々では、財政出動の失敗と通貨の下落による財政不安が重なり通貨安が止まらず、復活の見込みが立たないという非常に悲観的な見解も出されているところです。

    先進国経済とて実は大きなピンチです。例えば、アメリカについては、大手銀行は体力が十分にある中でコロナ危機に直面したため持ちこたえられるとの見方が大半ですが、気になるのは米国企業の多くの借入比率が非常に高く、まだ数値化されていない「コロナによる貸し倒れによる損失」は膨大なレベルに達すると言われています。

    11月の大統領選挙の結果に関わらず、次の政権が比較的すぐに直面する経済的な危機は2008年のリーマンショックどころのレベルではないかと思われます。

    ショックの状況は加盟国間で差はあるが、軒並みマイナス。英国については2割のマイナス、ドイツで6%ほどのマイナスとなっている。財政収入の観光業への依存度が高い南欧(ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなど)は軒並みアウトでしょう。そして、今、フランスの夜間外出禁止令、マドリードの非常事態宣言、ドイツでのマスク着用の義務化など、欧州では感染の再拡大傾向が顕著に出てきており、回復しだした経済活動を再び止めることになるため、大きな懸念を有しています。

    では日本経済はどうでしょうか?

    国内での感染状況はなくなっていないものの“落ち着いてきた”との観点からか、経済活動への制限が次第に緩和され、それに伴って消費志向も上昇してすこし持ち直しているという数値が出ている。しかし、日本経済特有の外需への依存度の高さが日本経済の復活スピードを遅らせていることに加え、シニア層の増加で中長期的な潜在成長率が低く、他国に比べて「デジタルトランスフォーメーション」のスピードも遅いため、楽観視はできないものと考えます。

    コロナ再拡大が戦争を招くという最悪のシナリオ

    そして今、顕著にみられるのが米中間の綱引きで、各地域における【踏み絵】です。つまり「どちらに与するか、どちらのグループに属すか、選べ。そのためには、相手と手を切るのだ」と迫っています。今、その踏み絵運動で最も悪影響を受けていると考えられるのが、世界が待望するコロナワクチン開発と供給を巡る国際的な協調体制です。

    今、ワクチン開発で先頭を走る米中露は参加しておらず、情報も共有していないため、国際公衆衛生と疾病対策に必須とされる情報の共有がブロック化によって遮断されているという状況です。ブロック化と情報の遮断は、ワクチンの世界的な供給を遅らせ、コロナ感染の再来に十分に対応しきれず、結果、第一波に比べてもより深刻なパンデミックを招く可能性が高まると思われ、すでに欧州各国で見られているような再度の都市封鎖や緊急事態宣言の発令などによる経済活動が滞ることで、回復基調にあったはずの世界経済は、再び下降曲線を辿ることになりそうです。

    疾病によって引き起こされる世界的な大恐慌、そしてそこに相互不信の高まりが重なると、世界が向かう先は自ずとブロック間の闘争、つまり戦争になるという負のスパイラルが世界各国を襲う可能性が高まる──

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