米司法省は華為技術を起訴

米司法省は中国の通信機器大手、華為技術と同社の孟晩舟最高財務責任者を米企業からの技術の窃盗やイラン制裁への違反などの罪で起訴したことで、米中間の緊張が一段と高まりそうだ。

華為技術の関連会社2社は、携帯電話大手T-Mobileからロボット技術を盗んだとして、10の罪状で起訴された。また、孟被告とファーウェイの関連会社3社は、米国の対イラン制裁に関連した13の罪状で起訴された。

連邦捜査局のChristopher Wray長官は、これら2つの事件の罪状について「米国の企業や金融機関を食い物にし、自由で公平な世界市場を脅かす華為技術の恥知らずで執拗な活動を暴くものだ」と指摘した。

華為技術創業者の娘である孟被告は昨年12月、米国の要請を受けてカナダで身柄を拘束され、現在は保釈中。Matthew Whitaker米司法長官代行は、身柄引き渡し要請が1月30日までの期限に出されると明言した。孟被告は2月6日にカナダの裁判所に出廷する予定。

Whitaker長官代行は、いずれの事件の起訴内容でも中国政府の関与は主張されていないと説明。その一方で「中国は国民と中国企業に対して、法を順守させる責任を持たせなければならない」と警告した。

米司法省は華為技術を起訴」への1件のフィードバック

  1. 中・華為技術VS米の全面抗争 ღ

    米国は華為技術をいつでも潰すことができる 
    華為技術の副会長兼最高財務責任者の孟晩舟被告がカナダで拘束されており、米国はカナダに身柄の引き渡しを求めている。カナダ司法省は3月1日に身柄引き渡しの審理開始を決定して6日には孟被告が出廷する予定だ。

    孟被告と法人としての華為技術は1月にアメリカ司法省に起訴されているが、その理由はイランへの金融制裁違反と銀行詐欺(銀行を騙しての不正な送金)、さらにTモバイルに関する産業スパイの容疑であり、問題はそれらが誰の指示で行われたのかである。

    孟被告単独の可能性は低く、中国人民解放軍出身の創業者で孟被告の父でもある任正非最高経営責任者や中国政府および軍の関与も指摘されている。

    米国としては、事実上の終身刑もあり得る刑罰の軽減または免責と証人保護プログラムの適用を引き換えに、孟被告にすべてを吐き出させたいはずだ。そして、仮に孟被告が任CEOや軍の関与を認めれば、華為技術問題は次のステージに移ることになるだろう。

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