コインチェックを集団訴訟

仮想通貨取引所「コインチェック」から仮想通貨「NEM」が大量流出した事件で、被害額は580億円に上ると見られる。会見では、和田晃一良社長(27)が被害額の損失を同社が自己資金で全額返還すると説明したが1ヶ月たっても返金はされていない。
痺れを切らした顧客は訴訟に踏み切った。個人5人と法人2社。顧客弁護団は132人が預けた13種類の通貨の払い戻しや、出金停止中に生じた通貨。下がりに伴う損害額、取引ができないことへの慰謝料各10万円などをコインチェックや和田晃一良社長らに求めて追加提訴した。又、別の弁護団も顧客5人が預けた仮想通貨計約3400万円分の払い戻しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。

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