偽造免許で印鑑証明発行

偽造された運転免許証で印鑑証明書を作られたうえ土地の所有権を勝手に移転されたとして、さいたま市に住む女性が、免許証の偽造を見抜けなかった市に賠償を求めた裁判で、さいたま地方裁判所は市の責任を認めて700万円余りの支払いを命じた。さいたま市に住む女性は平成27年10月、市役所で偽造された運転免許証が使われて本人名義の印鑑証明書が作られ土地の所有権を勝手に移転された。その後、土地の所有権は取り戻せたが、女性は免許証の偽造を見抜けなかったさいたま市に対し、1300万円余りの賠償を求めていた。
判決では、齋藤清文裁判長は「市の職員は免許証の真がん判定で疑わしい結果が出たほか、申請用紙に誤った住所が記載されていたことなどから偽造を疑えたはずなのに審査を怠った」と市の責任を認め、裁判費用の一部700万円余りを支払うよう命じた

偽造免許で印鑑証明発行」への1件のフィードバック

  1. 文書偽造罪は大きく分けて「公文書偽造罪」と「私文書偽造罪」があり、更にはそれぞれの偽造文書罪は行為の内容ごとに罪名が違う。
    公文書偽造罪は、公務員や公務所がその名義をもって権限内で所定の形式に従って作成した文書等を偽造・変造した場合で、「運転免許証の偽造や公立学校の卒業証書」の偽造など挙げられる。
    私文書偽造は、他人の印章や署名を使用して権利・義務に関わる私文書などを偽造・変造する。また、偽造した印章・署名で私文書を偽造する。刑法第159条が禁じ、3か月以上5年以下の懲役に処せられる。又、印章・署名のない私文書の偽造・変造の場合は、1年以下の懲役または10万円以下の罰金に処せられる。

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