ジャパンライフ破綻 債権者怒り

磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(本社・東京)について、警視庁は特定商取引法違反(不実の告知)容疑などで捜査する方針を固めた。同社の顧客は全国約6800人、負債総額は約2400億円に上るとされ、巨額の消費者被害は刑事事件に発展する見通しとなった。

関係者によると、ジャパンライフは債務超過に陥った事実を隠して顧客を勧誘した疑いがある。警視庁は近く、同社の破産管財人に関係資料の提出を求める方針。被害者が多い愛知などの各県警と協力しながら、詐欺容疑も視野に捜査を進める。

預託商法は、顧客に磁石付きネックレスなどのグッズを数百万円で購入させる一方、同社がそのグッズを第三者に貸し出すことで、顧客にレンタル料(配当)を支払う仕組みだった。新しい顧客を勧誘すれば受け取る配当が増える仕組みもあり、被害者の顧客の中には、親しい人を誘い、被害者を増やしてしまったケースもあった。消費者庁は連鎖販売取引(マルチ商法)と認定していた。

同社は2016年12月以降、消費者庁から4回の一部業務停止命令を受けた。17年12月に経営破綻し、今年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。同社役員の男性は今年1月、毎日新聞の取材に対し「法律に合わせてやり方を変えており、違反の事実はない」と違法性を否定していた。

ジャパンライフ破綻 債権者怒り」への2件のフィードバック

  1. オーナー商法「安愚楽牧場」と同様だ!
     同様の消費者被害としては、11年に経営破綻した和牛商法「安愚楽(あぐら)牧場」の被害者約7万3000人、総額約4300億円に次ぐ規模で各地で被害弁護団が結成されている。

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