サイバー身代金支払い50%

応じた企業は、アメリカ 87%・日本 33%
企業にサイバー攻撃を加えて身代金を要求するランサムウエア被害が世界で拡大している。

被害を受けた企業の過半が身代金の支払いに応じていることが分かった。取引先に被害が及ぶなど攻撃の悪質性が高まっていることが要因の一つだ。

米ではサイバー保険による支払いが攻撃を助長しているとの指摘もある。

身代金を払うか、払わないか――。首都圏の中小IT(情報技術)企業の男性社長は悩んだ。ランサムウエア感染で端末が停止し、業務が続けPCには「機密情報を奪った。支払わなければ外部に公開する」とのメッセージが頭に浮かんだ。結局、弁護士に相談の上で数s百万円相当を支払い半日以内に復旧したという。

サイバー身代金支払い50%」への1件のフィードバック

  1. 米司法省は、米東海岸の燃料パイプラインがランサムウエア(身代金ウイルス)による攻撃を受けて停止した問題で、犯行グループに支払われた身代金の大半を奪還したと発表した。

    会見したモナコ司法副長官は「ランサムウエア攻撃は規模と巧妙さを増している」と指摘し、企業や組織にセキュリティー強化を求めた。

    米コロニアル・パイプラインが運営する燃料パイプラインは5月初旬に犯罪集団「ダークサイド」によるランサムウエア攻撃を受けた。コロニアルはシステム復旧のために、暗号資産のビットコインで440万ドル(約4億8000万円)相当を支払ったという。

    会見に同席した米連邦捜査局(FBI)幹部によると、今回はサイバー攻撃の捜査で専門性が高いカリフォルニア州北部連邦地検と連携して捜査した。複数のビットコインの取引履歴から、コロニアルの身代金支払いに使われた63.7ビットコイン(約230万ドル相当)が特定のアドレスに送金されたことを突き止め、差し押さえた。

    コロニアルの件に関してはFBIは特定のアドレスにアクセスできる「秘密の鍵」と呼ばれるパスワードの概要を把握しており、不正に入手した残りの資産も差し押さえできる可能性があるという。アバテ副長官は「不正に入手した資産をFBIの手の届かないところに隠蔽することはできない」と強調した。

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