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オウム教トップ7人死刑執行

法務省は6日、1995年3月の地下鉄サリン事件など計13事件で27人を死なせたとして有罪が確定した、オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(63)ら計7人の教団元幹部の死刑を執行した。一連の事件では13人の元教団幹部の死刑が確定しており執行は初めて。関係者によると、法務省は死刑の執行前に、所持品の処分法や遺言などを死刑囚から聞き取る。遺言を残す死刑囚もおり、その内容は「死刑執行速報」と呼ばれる文書に記録されることになっている。松本智津夫死刑囚(63)の所持品のなかには遺書もなかったという。これまで我々が知ることのなかった「平成の凶悪事件」――。司法がそう総括した暴走のきっかけは何だったのか。三つの転機から迫る。

 

対北朝鮮制裁を1年延期

トランプ大統領は22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって「異常で並外れた脅威」だと指摘し、金正恩政権に対する制裁を1年延長すると米議会に伝えた。22日に議会に送った文書でトランプ大統領は「朝鮮半島での兵器に使用可能な核分裂物質の拡散の現実とリスク、及び北朝鮮政府の行動と方針は、米国の安全保障、外交、経済に引き続き異常で並外れた脅威をもたらしている」として、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が始めた経済制裁を延長すると宣言した。
シンガポールでトランプ氏と金氏は「朝鮮半島における完全な非核化にむけて共に努力する」とした共同声明に署名した。しかし専門家らは、共同声明は表現が曖昧で法的拘束力もないと指摘し、首脳会談によって北朝鮮の核開発問題をめぐる国際協力が弱まるのではないかとの懸念を表明していた。

IPOメルカリ初値5000円

フリーマーケットのメルカリが19日、東京証券取引所の新興市場に株式を上場した。取引開始直後から買い注文が殺到し、午前10時現在、初値が付かない状況が続いている。
公開価格は1株3000円。初値がこれをどの程度上回るか注目される。公開価格に基づく時価総額は約4000億円となり、今年に入って最大規模の上場となった。同社は上場に伴う新株発行により最大630億円を調達。国内外での利用者拡大のための広告宣伝費や新規事業開発費に充てる。
同社は2013年、山田進太郎会長兼CEOが創業した。スマートフォンを使って不要品を売買できるサービスを展開し、売買額の1割を出品者から徴収する。手軽さから利用者が急増し、17年6月期の流通総額は前年比1.8倍の2300億円となる一方、盗品などの不正出品が相次ぎ、昨冬から利用者の本人確認を強化した。

米朝首脳会談・シンガポール

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の首脳会談で、両首脳は12日午後、会談の成果をまとめた合意文書に署名した。米朝首脳会談は史上初めて。署名式でトランプ氏は「包括的な文書だ」と発言。金委員長は「新しい出発のために署名する。世界は大きな影響を受けるだろう」と語った。
米国が求める北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」と、北朝鮮が要求する米国による体制保証で、どこまで合意できるかが焦点。日本人拉致問題も議題となった模様で、朝鮮半島を巡る情勢は大きな転換点を迎えた。休戦状態にある朝鮮戦争(1950~53年)の終結についても協議したとみられる。

 

東京市場2万2000円割れ

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比306円46銭安の2万2051円97銭となり、大幅に続落して始まった。寄り付き後も下げを拡大し、一時2万2000円を割り込んだ。取引時間中の大台割れは4月18日以来となる。
イタリア政局の混迷を受けた欧米株安の流れを引き継いだ。為替が円高方向に振れて推移していることも相場の重しになっている。足下では、2万2000円を挟んだ動きとなっている。今夏以降に再選挙が行われるとの観測が拡大。29日の欧米市場が軒並み大きく下落した流れを引き継いだ。イタリア国債が売られ、利回りが急上昇している。東証33業種すべてが下落し、ほぼ全面安となっている。業種別の下落率トップは、非鉄金属で、保険、ガラス・土石、銀行、証券(訂正)と続いている。

比大統領の”麻薬撲滅戦争”

フィリピン・セブ島で麻薬取引に関与しているとドゥテルテ大統領から名指しされていたルート州知事が武装集団に襲撃される事件があった。セブ警察によるとルート氏は13日、家族とともにボートでセブ島北部ダーンバンタヤンに到着したところを武装集団に銃撃され4人が負傷、ルート州知事は無事だったと言う。
ルート州知事は、元警察幹部でドゥテルテ大統領から違法な麻薬取引を保護してきた「麻薬将軍」の一人だと繰り返し非難され、4か月前には公にルート氏を殺害すると警告していた。
ドゥテルテ大統領の「麻薬ビジネスリスト」には、地方官僚や州知事、警官、判事らが含まれ、これまでに3人が射殺されている。3人のうち1人は収監された刑務所内で殺害された。

ドゥテルテ大統領リム氏面談

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は15日、南部ダバオの麻薬取締局で、同国の麻薬王の一人と疑われる実業家のピーター・リム氏と面談し、面と向かって殺すぞと脅した。
犯罪に容赦しない姿勢のドゥテルテ大統領は、映画さながらの面談で「処刑するよ…始末するよ」と発言し、リム氏に麻薬から手を引くよう警告した。フィリピン政府は、リム氏を「フィリピンで違法な麻薬密売に手を染める3人の麻薬王の一人」とするタイトルを付けた面談の映像を動画共有サイト「ユーチューブ」で公開した。一方のリム氏は、自分は大統領が国営テレビの演説でやり玉に挙げられた中国系フィリピン人で麻薬密売人のピーター・リムとは別人だと主張した。面談中、リム氏は違法薬物への一切の関与を否定する一方、1997年に麻薬関連容疑で捜査を受けたことは認めた。

南北首脳会談11年ぶり

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領は27日、「朝鮮半島の完全な非核化」を共通目標として取り組んでいくことを確認する共同宣言に署名した。両首脳は、朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の「恒久的」かつ「確かな」平和の確立に向けた合意に向け、年内に米国や中国とともに取り組む意向を表明した。共同宣言には、陸海空での敵対的行為を完全に終結することに加え、非武装地帯を「平和地帯」に転換することや、段階的な軍事力削減を目指すことも盛り込んだ。「両首脳は8000万人の民と全世界を前に、朝鮮半島にこれ以上の戦争はなく、平和の新時代の開始を宣言する」と謳った。宣言によると、文大統領は年内に平壌を訪問することで合意した。南北は連絡事務所の開設、南北国境付近での宣伝放送やビラ投下の停止、離散家族の再会を認めることなどでも合意した。

 

トランプ氏北非核化へ要求

安倍晋三首相は19日、滞在先の米でトランプ大統領と会談し、共同記者会見で成果を発表した。両首脳は貿易取引の新たな協議を開始することで合意。首相が環太平洋連携協定が最善との立場を示したのに対し、トランプ氏は「日本との2国間貿易協定を望んでいる」と述べた。会談でトランプ氏は「米国は対日貿易赤字を縮小し、できれば均衡を達成したい」との意向を表明。首相は「21世紀にふさわしい自由で公正な枠組みをアジア太平洋地域に日米で拡大させていくことが大切だ」と語った。
トランプ氏は、6月初旬までに予定する金正恩朝鮮労働党委員長との会談について「もし実りあるものにならないと思ったら、会談しない」と述べ、成果に自信を示した。会談で日本人拉致問題を提起し、「拉致被害者をもう一度日本に戻すために最大限の努力をする」と約束した。

李明博氏を収賄罪等で起訴

韓国のソウル中央地検は、3月9日李明博元大統領(76)を巨額収賄などの罪で起訴した。韓国で大統領経験者が起訴されるのは全斗煥(チョン・ドゥファン)氏、盧泰愚(ノ・テウ)氏、朴槿恵(パク・クネ)氏に続いて4人目となった。
先月23日、逮捕された李被告は大統領在任中に側近らを通じて情報機関の国家情報院から7億ウォンの特殊活動費を受け取ったほか、実質的な所有者だったとされる自動車部品会社「ダース」の米国での訴訟費用585万ドルをサムスン電子に肩代わりさせたり、財界人などから賄賂を受け取ったりしたとされ収賄額の合計は約110億ウォンとされる。
このほか、大統領就任前の1991年から2007年にかけダースを利用して裏金をつくったとされる横領や国家機関にダースの米国での訴訟を支援させた職権乱用など計10数の罪で起訴された

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