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トランプ氏北非核化へ要求

安倍晋三首相は19日、滞在先の米でトランプ大統領と会談し、共同記者会見で成果を発表した。両首脳は貿易取引の新たな協議を開始することで合意。首相が環太平洋連携協定が最善との立場を示したのに対し、トランプ氏は「日本との2国間貿易協定を望んでいる」と述べた。会談でトランプ氏は「米国は対日貿易赤字を縮小し、できれば均衡を達成したい」との意向を表明。首相は「21世紀にふさわしい自由で公正な枠組みをアジア太平洋地域に日米で拡大させていくことが大切だ」と語った。
トランプ氏は、6月初旬までに予定する金正恩朝鮮労働党委員長との会談について「もし実りあるものにならないと思ったら、会談しない」と述べ、成果に自信を示した。会談で日本人拉致問題を提起し、「拉致被害者をもう一度日本に戻すために最大限の努力をする」と約束した。

李明博氏を収賄罪等で起訴

韓国のソウル中央地検は、3月9日李明博元大統領(76)を巨額収賄などの罪で起訴した。韓国で大統領経験者が起訴されるのは全斗煥(チョン・ドゥファン)氏、盧泰愚(ノ・テウ)氏、朴槿恵(パク・クネ)氏に続いて4人目となった。
先月23日、逮捕された李被告は大統領在任中に側近らを通じて情報機関の国家情報院から7億ウォンの特殊活動費を受け取ったほか、実質的な所有者だったとされる自動車部品会社「ダース」の米国での訴訟費用585万ドルをサムスン電子に肩代わりさせたり、財界人などから賄賂を受け取ったりしたとされ収賄額の合計は約110億ウォンとされる。
このほか、大統領就任前の1991年から2007年にかけダースを利用して裏金をつくったとされる横領や国家機関にダースの米国での訴訟を支援させた職権乱用など計10数の罪で起訴された

仮想通貨下落50%割る

30日の取引で仮想通貨ビットコインは一時6912ドルまで下落、7000ドルの節目を割り込んだ。7000ドル割れは2月初め以来。この下げでビットコインの年初来下落率は50%強に達した。リップルやライトコインなど他のデジタル資産も大幅安。仮想通貨業界は規制圧力が強まっている上、ソーシャルメディアも同業界と距離を置こうとしている。仮想通貨コミュニティーで人気の掲示板サイト、レディットは、ビットコインでの支払いをもはや受け付けていない。ツイッターは26日、フェイスブックやグーグルに追随し、新規仮想通貨公開(ICO)の広告を禁止することを確認した。
さらに、破綻した日本の仮想通貨交換所マウント・ゴックスの管財人が債権者への弁済のため保有しているビットコインの売却を進めている。市場アナリスト、ナイーム・アスラム氏は「ビットコインは再び売り圧力にさらされている。回復の見込みは薄いようだ」とリポートした。

韓国 李 明博元大統領逮捕

韓国のソウル中央地裁は22日深夜、検察が請求した李明博元大統領(76)に対する収賄容疑などでの逮捕状を発付し、李容疑者を逮捕した。韓国の大統領経験者が逮捕されたのは、公判中の前大統領、朴槿恵被告(66)に続き、史上4人目である。
検察によると、李容疑者は情報機関・国家情報院の裏金を受け取ったほか、実質的所有者と目される自動車部品会社「ダス」の訴訟費用をサムスン電子に肩代わりさせるなど、計約110億ウォンに上る収賄容疑のほか、ダスを通じて約350億ウォンの秘密資金を作った疑いなどが持たれている。
李容疑者は逮捕前の任意の事情聴取に対し、国家情報院から約10万ドルを受け取った事実は認めたが、そのほかの容疑については否認した。ダスが自らの会社であることも否定しており、今後の争点となる可能性がある。

森友文書の書き換え認める

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告する。
財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認された。又、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているという。安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かった。唯、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるという。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっている。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められている。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討していて、早ければ12日にも公表する方針だ。

コインチェックを集団訴訟

仮想通貨取引所「コインチェック」から仮想通貨「NEM」が大量流出した事件で、被害額は580億円に上ると見られる。会見では、和田晃一良社長(27)が被害額の損失を同社が自己資金で全額返還すると説明したが1ヶ月たっても返金はされていない。
痺れを切らした顧客は訴訟に踏み切った。個人5人と法人2社。顧客弁護団は132人が預けた13種類の通貨の払い戻しや、出金停止中に生じた通貨。下がりに伴う損害額、取引ができないことへの慰謝料各10万円などをコインチェックや和田晃一良社長らに求めて追加提訴した。又、別の弁護団も顧客5人が預けた仮想通貨計約3400万円分の払い戻しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。

朴槿恵大統領に懲役30年

巨額の収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵被告の求刑公判がソウル中央地裁で開かれ、検察は朴被告に懲役30年、罰金1185億ウォンを求刑した。この日も朴被告は出廷せず、公判は被告人不在のまま、書面での陳述もなく進められた。朴被告は、親友で女性元実業家の崔順実被告が事実上、支配していた「ミル財団」や「Kスポーツ財団」への大企業に対する拠出強要、大手財閥のサムスングループやロッテなどからの収賄、朴槿恵政権に批判的だった文化・芸術関係者の政府支援からの排除、公務上の秘密漏えいなど計18の罪で昨年4月に起訴された。うち13の罪が崔被告と重なっていた。事件をめぐっては、朴被告と共謀し財界に資金拠出を強要したとして、崔被告に対し、職権乱用や収賄などの罪で懲役20年と罰金180億ウォン、追徴金約73億ウォンの実刑判決を言い渡した。

羽生連覇 銀宇野とワンツー

平昌五輪第9日の17日、フィギュアスケート男子で66年ぶりの五輪2連覇を達成した羽生結弦が、銀メダルの宇野昌磨、銅メダルのハビエル・フェルナンデス(スペイン)とともにメダリストによる記者会見に臨んだ。羽生は「こんなに幸せなことはない」と語り、今後については「もうちょっと滑ると思う」と現役続行の意思を示した。
怪我でなかなか滑ることができなかった。再び「五輪の舞台で滑れたことを幸せに思う。最終的にみなさんの前で笑顔で終わることができてよかった。それに尽きると思う」と終始笑顔に溢れた。
その夜、安倍首相は渋谷区富ケ谷の私邸から、祝電「日本人みんなが興奮して感動したと思うし、怪我を乗り越えてというのはまさに新しい伝説ができた」と讃えた。

平昌 冬季オリンピック開幕

平昌五輪は、北朝鮮が核開発を進めるなど日本や韓国、米国との緊張感が高まる中、国際政治情勢も強く反映された中で始まる。開催国の韓国は北朝鮮と統一旗を掲げて「コリア」として入場。国家ぐるみのドーピングが認定されたロシアの選手は、「ロシアからの五輪選手」として個人資格で参加した。日本の安倍晋三首相は開会式への出席に先立ち、韓国の文在寅大統領と首脳会談を行い、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求めた。政治問題に揺れる国での冬季大会に最多の92カ国・地域から2900人を超える選手が25日までの17日間で、7競技、史上最多の102種目が行われる。日本は、冬季五輪史上最多のスキー・ジャンプの葛西紀明が旗手を務める。主将となったスピードスケート女子の小平奈緒らは屋外の寒さを懸念して欠席。前回のソチ大会を上回り、海外開催の冬季五輪では最多となる124選手が参加した。

金融庁 コインチェックを処分

金融庁は、不正アクセスにより時価約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」(東京都渋谷区)に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。
金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、28日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定だ。内容を精査した上で、処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。

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