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Coffee break ღ

トランプ氏出生地主義を廃止

トランプ大統領は、米国で生まれれば外国人の子どもにも国籍が与えられる今の仕組みを、大統領令によって廃止する考えを示した。不法移民などを念頭に置いた対策とみられるが、米国の憲法で規定されているいわゆる「出生地主義」の否定にもつながる考え議論を呼びそうだ。

トランプ大統領は、米国のニュースサイト「アクシオス」のインタビューで、「外国からやって来て子供を産めば、子供に国籍が与えられるなど、馬鹿げている。終わらせる必要がある」と述べ、米国で生まれれば外国人の子供にも米国国籍が与えられる今の制度に疑問を呈し、大統領令によってこれを廃止する考えを示した。 その上でトランプ大統領は、実施に向けて手続きを進めていると明らかにした。

米国憲法では「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」と規定されているが、トランプ大統領は「憲法改正の必要はない」との考えを示し、アクシオスは、対象となるのは外国人と不法移民だとしている。一般にAmendments(修正条項)と呼ばれる。

ブラジルのトランプ大統領

南米ブラジルで028日、現職テメル氏の任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ即日開票の結果、極右で社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員(63)が、左派で労働党のフェルナンド・アダジ元教育相(55)を破り、初当選を決めた。

任期は2019年1月から4年間。選管当局の集計(開票率99・83%)によると、ボルソナロ氏の得票率は55・16%、アダジ氏は44・84%だった。ボルソナロ氏は28日夜、リオデジャネイロで勝利宣言し、「憲法と民主主義、自由を守る。これは約束であり、神への誓いだ」と述べた。

過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれる元軍人のボルソナロ氏は、軍事政権への称賛や社会的少数者を見下す発言を繰り返したが、経済の低迷や汚職の横行、治安悪化などに対する有権者の不満の高まりを背景に、中間層や富裕層などに支持を広げた。

警察官の性犯罪 後絶たず ღ

10代の娘に猥褻行為をしたとして、神戸地検は20日、監護者わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で、兵庫県東部の警察署に勤務していた40代の元巡査長の男を起訴した。捜査関係者によると、県警は同日付で懲戒免職処分にした。地検は「プライバシーに関わる」として起訴状の内容を明らかにしていない。40代の元巡査長は8月下旬、監護者としての影響力を利用し、自宅で娘にわいせつな行為をした疑いで同30日に逮捕された。わいせつ行為を撮影し、携帯電話に映像が残っていたことも分かった。被害に遭った娘は児童相談所に保護された。

警官、歩道で下半身露出し立ち去る!公然わいせつ疑いで逮捕 ღ

北海道警は、札幌市の歩道で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで、苫小牧署生活安全課の巡査部長の男(26)苫小牧市若草町4丁目を逮捕した。逮捕容疑は6月24日午後1時ごろ、札幌市南区の歩道で、10代の女性らに対し、自分の下半身を露出した疑い。「間違いありません」と容疑を認めている。道警によると、男はこの日、休みで同区の実家に帰省中だった。歩道にいた女性らの近くに、ズボンと下着を下ろした状態で立ち、その後現場から走り去ったとみられる。別の女性が南署に通報し、目撃情報などから浮上したという。

米経済 独り勝ちに暗雲……。

11月の米中間選挙を目前に控えた株価の大幅下落に、トランプ大統領が危機感を募らせている。大統領就任以来、最高値を更新し続けてきた米株価は、強い米経済の復活を目指す政権にとって成果の象徴になるはずだった。世界的な貿易摩擦をよそに景気拡大を続ける米経済の「独り勝ち」状態にも先行き不安が出始め、大統領は米連邦準備制度理事会の利上げ路線に攻撃の矛先を向ける。

FRBは常軌を逸している。わたしの最大の脅威はFRBだ。大統領のFRB批判はこうエスカレート。ダウ工業株30種平均が10、11両日に合計で1300ドルを超える大幅安になると、市場が動揺する責任をFRBの利上げに求め、苛立ちを顕にしている。米経済はトランプ政権の大型減税の恩恵などを背景に、4%成長を実現。ダウは9月下旬から10月初めにかけて最高値を更新してきた。好調な米株式市場が突然、変調を来した格好だが、実は政権の経済政策が生み出した状況とも言える。

日経平均大幅反落600円超

サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の死亡を巡り、トランプ米大統領はサウジ当局の説明には満足していないと表明。一方、トルコのエルドアン大統領は捜査に関する情報を23日に発表する意向を示している。サウジを巡る緊張が投資家心理を悪化させたほかイタリアの財政問題、中国市場の先行きなど懸念材料は多く、リスク回避の売りが優勢となった。

市場では「上海株の流れが変わるという期待感があったが、そうはなっていない。外部環境がはっきりしない状況が続けば、リスク回避の動きが続いてしまう」(野村證券・投資部長)東証1部の前場の売買代金は1兆1005億円と値幅のわりに商いは低調。全面安の中でバリュエーション面での割安感に着目した物色もみられトヨタは逆行高となっている。騰落数は、値上がり111銘柄に対し、値下がりが1951銘柄、変わらずが46銘柄だった。

米で湧き上がるトランプ批判

米国のドナルド・トランプ大統領の政策や言動は、称賛に値する。世界の市場や世論を混迷させる材料をこれほどまでに投下し続けながら、まったく材料が尽きない。さらに続けざまに投下している。この能力は、開いた口がふさがらない!

トランプ大統領の迷走ぶりは、市場への影響は薄かったがプーチン大統領との米ロ首脳会談を巡ってのどたばたが挙げられる。首脳会談時はロシアによる大統領選挙への介入はなかったという主旨の発言を行なったが、米国内での非難が轟轟だった為、翌日には「NOTを一つ入れるのを忘れただけだ」という。

誰も思いつかない独創的な言い訳を繰り出して、正反対の方向に修正した。米国内で懸念が広がっているのは、この「前言撤回」だけではない。米ロ首脳会談全般について、どうもロシアに操られているだけではないかという印象がぬぐえない ღ

トランプ大統領に脱税疑惑

トランプ米大統領が両親の脱税を手助けし、一族の富を蓄積していた疑いがあるとNYタイムズ紙は報じた。同紙は、トランプ大統領が父親の納税申告書200点超を入手して、その資料に基づいて分析した。それによると、トランプ大統領は兄弟と共に偽の企業を設立し、多額の資金を両親からのギフトと装っていた可能性があるという。

トランプ大統領が父親から譲り受けた不動産事業は、現在の価格水準で少なくとも4億1300万ドルに達するという。大統領は選挙期間中自身の経歴について、実業家の父親から「ごく僅かなの」借金をしてたたき上げた不動産王と称していた。 同紙は税務の専門家の発言として、この件は刑事上はすでに時効で大統領が告発される可能性は低いが、民事では脱税の罰金に時効はないと報じている。トランプ大統領の弁護士チャールズ・ハーダー氏は、「大統領は事実上、こうした問題に一切関与していない」と反論した。

李元韓国大統領 懲役20年

韓国の李明博元大統領(76)が在職中に多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われている裁判の論告求刑公判が6日、ソウル中央地裁であり、検察側は懲役20年、罰金150億ウォン(約15億円)を求刑した。地検によると、李被告は大統領在任中の2008~11年、情報機関の国家情報院(国情院)の「特殊活動費」から6億ウォン(約6000万円)を上回る裏金を受け取ったとされる。

又、実質的に所有する自動車部品会社ダースの巨額の訴訟費用をサムスン電子に肩代わりさせ、見返りにサムスン電子会長に恩赦を与えた疑い。さらにダースの資金を政治活動に流用、横領したとされる。
1995年の全斗煥、盧泰愚両氏の逮捕に続き、朴槿恵、李明博という2人の大統領経験者が同時に拘置所に収容される韓国の歴史が繰り返された。

トランプの暴走を許すな!

トランプ米大統領は23日、自身が免職されれば株式市場は暴落すると警告した。弾劾を求める声を抑えるため、経済という切り札を切った。トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン氏は21日、連邦法で重罪とされる選挙法違反を認めた上で、大統領が共謀者だったとの衝撃的証言を行っていた。

大統領は、自身のお気に入りのFox Newsに出演、「言っておくが、もし私が弾劾されれば市場は暴落、皆がとても貧しくなるだろう」と警告し、「とても信じられないような数字を目にすることになる」と述べた。

コーエン氏は連邦裁判所での証言で、2016年の大統領選挙期間中、トランプ氏の指示に従い、同氏との不倫関係を主張する女性2人への口止め料を秘密裏に支払ったと説明した。この口止め料の支払いには選挙結果に影響を及ぼす意図があったことからコーエン氏の行為は選挙資金法違反に当たる。

腐敗警官を集め、殺すぞ

フィリピンのドゥテルテ大統領は9日までに、重罪犯罪に加担した疑惑で捜査を受けている国家警察の警官102人を大統領府に呼び付け、「犯罪行為を続けるのなら、殺害する」と威嚇した。

国家警察と国軍の共同記者会見で述べた。地元のCNN系列局「CNNフィリピン」によると、「お前たちがやっているように、人間を殺すのは簡単。後をつけて背中に撃ち、静かに立ち去る」と語った。また、102人は「役立たずで社会への脅威」とも切り捨てた。

さらに、汚れた警官の処罰では「正当な手続き」の主張や人権上の配慮は無視させるとも主張。「このばか者どもが死んだとしても、人権や正当な手続きを叫びながら我々のもとに来ないでくれと警告しておく」とも述べた。

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