Soft Bank上場2.6兆円調達

ソフトバンク12月19日上場
売り出し価格は、1株1500円で親会社のソフトバンクグループは保有するソフトバンク株の約36%を売り出し、国内最大となる約2兆6000億円を調達する。上場は19日の予定で、今後、投資家による株式購入の申し込みが始まる。売り出し価格をもとにした同社の時価総額は約7兆円にのぼる。

新規上場に伴う調達額としては、これまで国内最大だった1987年のNTTの約2兆3000億円を上回る。海外では、中国のネット通販最大手アリババグループが2014年、米NYク市場に上場し、約2兆7000億円を調達したのが過去最大とされる。

孫正義会長兼社長は調達する資金を元手に、AIなどの先端技術を持つベンチャー企業への投資を加速させ、市場が頭打ちの携帯電話事業から投資会社への脱皮を急ぐ。これまで大型買収を繰り返し、有利子負債が9月末時点で約16兆6000億円にのぼることから、調達資金は負債の削減にも使われる。

トランプ氏 前国務長官を侮辱

トランプ米大統領は7日、ティラーソン前国務長官を「必要とされる知能をもっていなかった。途轍もないバカ」と侮辱するツイートをした。

前日にティラーソン氏に講演で批判されたことを受けて反発したとみられる。トランプ氏は政権に「最高の人々を雇う」としてティラーソン氏を国務長官に任命した経緯があり、波紋が広がっている。

トランプ氏はツイッターで、現職のポンペオ米国務長官を「とても素晴らしい仕事をしており、とても誇らしく思う」とたたえる一方、ティラーソン氏については「途轍もないバカだったが、すぐに政権から追い出すことができなかった。ものすごい怠け者だった」と批判した。

ティラーソン氏は6日、テキサス州ヒューストンでの会合で国務長官時代に言及。トランプ氏が「これをやりたい」という度、ティラーソン氏は「大統領、気持ちはわかりますが、そんなやり方は出来ません。法律に反しています」と伝えたと振り返り、トランプ氏が不満を募らせていたことを明らかにした。今回のトランプ氏のツイートは、ティラーソン氏の発言に反応したものとみられる。

日産自動車 ゴーン会長逮捕 

日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が報酬を約50億円過少に申告したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が法人としての日産を立件する方向で検討していることがわかった。有価証券報告書への虚偽記載が長期にわたって続いていたとして、特捜部は法人の責任も重視。法人も罰する「両罰規定」の適用に向けて捜査を進める。

特捜部の捜査に協力する見返りに刑事処分を軽くしてもらう司法取引に合意した部下は、執行役員を含む複数の幹部らと判明。虚偽記載は、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)がこの執行役員らに指示していたという。

ゴーン会長はケリー代表取締役と共謀し、2010~14年度55年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったにもかかわらず、計約49億8700万円と過少に記載したとして逮捕された。

金融商品取引法は、有価証券報告書の重要事項について嘘の記載をした場合、10年以下の懲役か1000万円以下の罰金を科すと定めている。更に社員が業務に関して違法行為をした場合、事業主体の法人も罰する両罰規定があり、法人には7億円以下の罰金を科すとしている。

今回の逮捕容疑について特捜部は、経営トップであるゴーン会長の虚偽記載が5年間と長期にわたり、約50億円と巨額にのぼる点を重くみて、法人の責任も免れないと判断し、立件を検討するものとみられる。

 

トランプ氏出生地主義を廃止

トランプ大統領は、米国で生まれれば外国人の子どもにも国籍が与えられる今の仕組みを、大統領令によって廃止する考えを示した。不法移民などを念頭に置いた対策とみられるが、米国の憲法で規定されているいわゆる「出生地主義」の否定にもつながる考え議論を呼びそうだ。

トランプ大統領は、米国のニュースサイト「アクシオス」のインタビューで、「外国からやって来て子供を産めば、子供に国籍が与えられるなど、馬鹿げている。終わらせる必要がある」と述べ、米国で生まれれば外国人の子供にも米国国籍が与えられる今の制度に疑問を呈し、大統領令によってこれを廃止する考えを示した。 その上でトランプ大統領は、実施に向けて手続きを進めていると明らかにした。

米国憲法では「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」と規定されているが、トランプ大統領は「憲法改正の必要はない」との考えを示し、アクシオスは、対象となるのは外国人と不法移民だとしている。一般にAmendments(修正条項)と呼ばれる。

ブラジルのトランプ大統領

南米ブラジルで028日、現職テメル氏の任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ即日開票の結果、極右で社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員(63)が、左派で労働党のフェルナンド・アダジ元教育相(55)を破り、初当選を決めた。

任期は2019年1月から4年間。選管当局の集計(開票率99・83%)によると、ボルソナロ氏の得票率は55・16%、アダジ氏は44・84%だった。ボルソナロ氏は28日夜、リオデジャネイロで勝利宣言し、「憲法と民主主義、自由を守る。これは約束であり、神への誓いだ」と述べた。

過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれる元軍人のボルソナロ氏は、軍事政権への称賛や社会的少数者を見下す発言を繰り返したが、経済の低迷や汚職の横行、治安悪化などに対する有権者の不満の高まりを背景に、中間層や富裕層などに支持を広げた。

警察官の性犯罪 後絶たず ღ

10代の娘に猥褻行為をしたとして、神戸地検は20日、監護者わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で、兵庫県東部の警察署に勤務していた40代の元巡査長の男を起訴した。捜査関係者によると、県警は同日付で懲戒免職処分にした。地検は「プライバシーに関わる」として起訴状の内容を明らかにしていない。40代の元巡査長は8月下旬、監護者としての影響力を利用し、自宅で娘にわいせつな行為をした疑いで同30日に逮捕された。わいせつ行為を撮影し、携帯電話に映像が残っていたことも分かった。被害に遭った娘は児童相談所に保護された。

警官、歩道で下半身露出し立ち去る!公然わいせつ疑いで逮捕 ღ

北海道警は、札幌市の歩道で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで、苫小牧署生活安全課の巡査部長の男(26)苫小牧市若草町4丁目を逮捕した。逮捕容疑は6月24日午後1時ごろ、札幌市南区の歩道で、10代の女性らに対し、自分の下半身を露出した疑い。「間違いありません」と容疑を認めている。道警によると、男はこの日、休みで同区の実家に帰省中だった。歩道にいた女性らの近くに、ズボンと下着を下ろした状態で立ち、その後現場から走り去ったとみられる。別の女性が南署に通報し、目撃情報などから浮上したという。

米経済 独り勝ちに暗雲……。

11月の米中間選挙を目前に控えた株価の大幅下落に、トランプ大統領が危機感を募らせている。大統領就任以来、最高値を更新し続けてきた米株価は、強い米経済の復活を目指す政権にとって成果の象徴になるはずだった。世界的な貿易摩擦をよそに景気拡大を続ける米経済の「独り勝ち」状態にも先行き不安が出始め、大統領は米連邦準備制度理事会の利上げ路線に攻撃の矛先を向ける。

FRBは常軌を逸している。わたしの最大の脅威はFRBだ。大統領のFRB批判はこうエスカレート。ダウ工業株30種平均が10、11両日に合計で1300ドルを超える大幅安になると、市場が動揺する責任をFRBの利上げに求め、苛立ちを顕にしている。米経済はトランプ政権の大型減税の恩恵などを背景に、4%成長を実現。ダウは9月下旬から10月初めにかけて最高値を更新してきた。好調な米株式市場が突然、変調を来した格好だが、実は政権の経済政策が生み出した状況とも言える。

日経平均大幅反落600円超

サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の死亡を巡り、トランプ米大統領はサウジ当局の説明には満足していないと表明。一方、トルコのエルドアン大統領は捜査に関する情報を23日に発表する意向を示している。サウジを巡る緊張が投資家心理を悪化させたほかイタリアの財政問題、中国市場の先行きなど懸念材料は多く、リスク回避の売りが優勢となった。

市場では「上海株の流れが変わるという期待感があったが、そうはなっていない。外部環境がはっきりしない状況が続けば、リスク回避の動きが続いてしまう」(野村證券・投資部長)東証1部の前場の売買代金は1兆1005億円と値幅のわりに商いは低調。全面安の中でバリュエーション面での割安感に着目した物色もみられトヨタは逆行高となっている。騰落数は、値上がり111銘柄に対し、値下がりが1951銘柄、変わらずが46銘柄だった。