じゃじゃ馬娘から大統領へ

フィリピンの次期大統領候補に、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の長女でミンダナオのダバオ市長、サラ・ドゥテルテ氏(40歳)が最有力候補に浮上してきた。

フィリピンでは5月13日、統一国政・地方選挙(中間選挙)が実施され、上下両院議員(上院半数の改選12議席、下院約300議席)や首長らが選出された。

ドゥテルテ大統領の任期前半3年間への信任選挙だったが、3日発表の同大統領の支持率は同政権過去最高の81%に達し、地元メディア速報によると本戦でもドゥテルテ派が圧勝・勢力拡大を果たした。

今後の政権運営に影響を与える上院選には、ドゥテルテ大統領の最側近の特別補佐官、前警察長官らが出馬当選を果たした。選挙戦は、まさしくドゥテルテ陣営の独壇場で、同氏の独裁強権体制が残り3年の任期後半も維持されることとなった。

今後は、 死刑制度復活や刑事罰適用年齢の引下げ、さらには大統領再選を禁止する現憲法改正に伴う大統領任期延長論などの議論が活発化する。

令和 新時代の幕開け ღ

平成最後の日、人々は退位の儀式に臨まれた前の天皇陛下の姿をテレビ中継で見届け過ぎゆく時代を振り返った。雨が降りしきる中、列島各地で記念行事が開かれ、若者が集まる街ではカウントダウンの歓声が上がった。5月1日午前0時、令和が幕を開けた。

東京都渋谷区・JR渋谷駅前のスクランブル交差点は大勢の若者が集まった。日付が変わる直前にカウントダウンが始まり、「5、4、3、2、1、令和!」と歓声が夜空に響いた。
 
千代田区・皇居前広場では30日朝から人々が集まった。渋谷区のフリージャーナリストB’zさんは「上皇になられる陛下に近いところで今日を過ごしたい。国民に寄り添ってこられた陛下だからこそ、同じ気持ちで集まる人が多いのだと思う」と──。

午後5時。「退位礼正殿の儀」が始まるとスマートフォンで儀式を視聴する人も。新潟市から駆けつけた島津 心さん(55)は「時代が変わる瞬間の空気を感じたくて来た。陛下の最後のおことばに、平成30年間の重みを感じた」と感激した様子だった。
神奈川県逗子市から友人と訪れた清野優子さん(44)は「今日で平成が終わるんだなと実感した。令和も平和で穏やかな時代になってほしい」と願った。

平成から「令和」へ

菅義偉官房長官は1日午前11時40分ごろ、新しい元号は「令和」と発表した。

典拠は奈良時代に完成した日本に現存する最古の歌集「万葉集」。日本で記された国書に由来する元号は確認できる限り初めてとなる。元号を改める政令は即日公布され、皇太子さまが新天皇に即位する5月1日に施行される。

天皇退位に伴う改元は憲政史上初めて。1989年1月に始まった「平成」は、残り1カ月で幕を閉じる。万葉集にある歌の序文「初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」から二文字をとった。

新元号は645年の「大化」から数えて、248番目。「大化」から「平成」までは、確認されている限り中国の儒教の経典「四書五経」など漢籍を典拠としており、安倍政権の支持基盤である保守派の間には国書由来の元号を期待する声があった。

安倍晋三首相は記者会見して典拠を万葉集とした理由について「我が国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書だ」と説明した。

米司法省は華為技術を起訴

米司法省は中国の通信機器大手、華為技術と同社の孟晩舟最高財務責任者を米企業からの技術の窃盗やイラン制裁への違反などの罪で起訴したことで、米中間の緊張が一段と高まりそうだ。

華為技術の関連会社2社は、携帯電話大手T-Mobileからロボット技術を盗んだとして、10の罪状で起訴された。また、孟被告とファーウェイの関連会社3社は、米国の対イラン制裁に関連した13の罪状で起訴された。

連邦捜査局のChristopher Wray長官は、これら2つの事件の罪状について「米国の企業や金融機関を食い物にし、自由で公平な世界市場を脅かす華為技術の恥知らずで執拗な活動を暴くものだ」と指摘した。

華為技術創業者の娘である孟被告は昨年12月、米国の要請を受けてカナダで身柄を拘束され、現在は保釈中。Matthew Whitaker米司法長官代行は、身柄引き渡し要請が1月30日までの期限に出されると明言した。孟被告は2月6日にカナダの裁判所に出廷する予定。

Whitaker長官代行は、いずれの事件の起訴内容でも中国政府の関与は主張されていないと説明。その一方で「中国は国民と中国企業に対して、法を順守させる責任を持たせなければならない」と警告した。

ゴーン事件でフランスが報復

2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑でフランス司法当局は、日本の招致委員会の委員長で日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を訴追する手続きを開始した。

東京地検特捜部が日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反で追起訴したばかりで、絶妙なタイミングでの捜査開始報道にネット上では「ゴーン逮捕の報復」といった見方が広まっている。

日本の招致委員会は、国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ社に13年7月と10月、合計約2億3000万円を振り込んでいた。

東京五輪の招致が決定したのは13年9月7日。その前後の多額の入金に、贈賄があったのではと疑われていた。ただ、報道は断続的に続いたものの訴追の動きは見えなかった。それがこのタイミングで捜査の再開が表面化した。

竹田氏は、昨年12月10日にすでにフランス当局から事情聴取を受けたという。因みに、ゴーン氏が特捜部に逮捕されたのは昨年11月19日で12月10日は金融商品取引法違反の容疑で再逮捕された日だった。

「トランプ不安」世界株安を招く

米国発の株価急落が再び世界を襲った。米中貿易摩擦による景気減速の懸念に加え、トランプ米大統領の政権運営が不安定さを増し投資家の動揺に拍車をかけている。

12月初めの米中首脳会談で米中摩擦は「一時休戦」したかにみえたが中国通信機器大手、華為技術の幹部逮捕で再び懸念が強まった。中国の景気減速を示す指標も出て世界経済の先行き不安が拡大。米連邦準備制度理事会は19日に年内4回目の利上げを決めたが、来年の利上げペースは市場の期待ほどは緩めず、株安を招いていた。そうして市場が神経質になっているところにトランプ政権の混乱が追い打ちをかける。

メキシコ国境の壁建設予算を巡り野党民主党と対立し、連邦政府は一部閉鎖。シリア問題を巡る対立でマティス国防長官が退任に追い込まれ、トランプ氏の政権運営能力への疑問が深まった。米国の景気拡大は10年近くに達し、徐々に減速するとの見方はもともとあった。FRBは緩やかな利上げで過熱を防ぐ「軟着陸」を試みてきたが、株安にいら立つトランプ氏はそれを止めようと不安定な言動を繰り返し、株価急落を呼んでいる。世界を引っ張る米国経済の先行きには一気に暗雲が立ちこめてきた。

北朝鮮に賠償命令判決 米裁判

北朝鮮に拘束されたあと死亡したアメリカの学生の家族が北朝鮮を相手取って損害賠償を求めていた裁判で、アメリカの裁判所は北朝鮮に対して550億円余りの支払いを命じる判決を言い渡した。

この裁判は、北朝鮮で1年以上拘束されたあと去年、脳に障害を負って帰国し、まもなく死亡したアメリカ人大学生、オットー・ワームビアさんの両親が、北朝鮮に対して賠償を求めていた。

両親は裁判で、「北朝鮮は長年政治犯を虐待しており、釈放された当時の息子の容体は、北朝鮮が拷問し故意に死に至らしめたことを示している。こうした北朝鮮の行いは正義のもとにさらされるべきだ」と訴えていた。

これに首都ワシントンの連邦地方裁判所は両親の訴えを認め、北朝鮮に対して5億ドル余り(約550億円)の賠償金の支払いを命じる判決を言い渡した。アメリカの法律では、北朝鮮などテロ支援国家に指定されている国については、アメリカの裁判所がその国の責任を認め、賠償を命じることができる。

Soft Bank上場2.6兆円調達

ソフトバンク12月19日上場
売り出し価格は、1株1500円で親会社のソフトバンクグループは保有するソフトバンク株の約36%を売り出し、国内最大となる約2兆6000億円を調達する。上場は19日の予定で、今後、投資家による株式購入の申し込みが始まる。売り出し価格をもとにした同社の時価総額は約7兆円にのぼる。

新規上場に伴う調達額としては、これまで国内最大だった1987年のNTTの約2兆3000億円を上回る。海外では、中国のネット通販最大手アリババグループが2014年、米NYク市場に上場し、約2兆7000億円を調達したのが過去最大とされる。

孫正義会長兼社長は調達する資金を元手に、AIなどの先端技術を持つベンチャー企業への投資を加速させ、市場が頭打ちの携帯電話事業から投資会社への脱皮を急ぐ。これまで大型買収を繰り返し、有利子負債が9月末時点で約16兆6000億円にのぼることから、調達資金は負債の削減にも使われる。