資産を隠して自己破産 逮捕

支払い・強制執行から免れる目的だった!
保有していた暗号資産を自己破産前に隠して、債権者の債権回収を妨害しようとして、警視庁は、山中一也(37)山梨県韮崎市を破産法違反(詐欺破産)容疑で逮捕した。

暗号資産の隠蔽行為に同法違反容疑を適用するのは珍しい。捜査2課によると、山中は昨年1月、国内の暗号資産取引所の口座に所有していたビットコインなど9種類の暗号資産を15回にわたってアイルランドの取引所に送信して隠した。その後、同年3月、財産が現金数万円とパソコンなどしかないとして自己破産の開始決定を受けた。

山中は以前、コンピューターグラフィックス(CG)を手がける品川区の会社に勤めていたが、退職後も当時の顧客から仕事を請け負っていたとして元の勤務先から訴訟を起こされ、一昨年の20年6月に東京高裁で約3千万円の賠償を命じられていた。

山中は調べに「少しでも財産を手元に残しておきたいと思った」と話している。同課は賠償金の支払いを免れる目的だったとみている。暗号資産は男の破産管財人によって今年4月までに回収され、その価値は約1600万円まで値上がりしていた。

 

悪徳弁護士の懲戒処分

弁護士法人「公尽会」の残党弁護士処分相次ぐ

弁護士法人「公尽会」は、悪行の限りを尽くし、法律業務とは云えない詐欺的な活動を行い、最終的には所属弁護士が退会命令の処分を受けて清算に入り結果破産となった。

この公尽会に、元弁護士の事件屋である小林霊光が関与し益子という事務局長が好き勝手なことをやっていた。この小林・益子と共に非弁活動に深く関与していた人物が存在する。

東京弁護士会、第一東京弁護士会は、この公尽会の関係者が関与する法律事務所を調査する必要がある。また、ヤメ弁が関与する法律事務所についても厳格に調査をして、場合によっては刑事告発を行う事も弁護士会の役目であろう。そのために非弁取締委員会もあるのだから、ヤメ弁の非弁行為を取り締まる必要がある。

人を殺してまでカネを稼ごうとする者たちは、既に、地獄に墜ちている。

弁護士法人「公尽会」に関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の処分。11月20日付の官報で、非弁屋・事件屋との深い関係が確認されている。三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分が10月30日付で下されていたことが判明した。

飯塚正の代理人弁護士逮捕

 横領した金で高級車を乗り回す Like attracts like!

横浜弁護士会に所属する楠元和貴弁護士が横領等容疑で神奈川県警に逮捕された。

飯塚正が吉川稔氏を債務不存在で依頼した代理人弁護士である。

逮捕容疑は平成25年10月、神奈川県藤沢市の男性会社員から遺産の分割の依頼を受け、別の弁護士から26年7月に遺産分割金約2600万円を預かった。その中から約1450万円を複数回にわたって自分の口座に移すなどして着服した疑い。

〖飯塚正の主張〗神奈川県磯子市の不動産業、吉川氏から妻・飯塚奈奈が静岡県修善寺のリゾートマンションを担保に200万円を借り「月利10%、2ヶ月分の金利と手数料、その他を引かれ、受領した金額が118万円」その後、吉川氏に対して300万以上返済して残額はないと主張。吉川氏は「飯塚は嘘つきだ。元金200万全額が残っている」対立している。

〖債務不存在〗の訴状は、吉川氏を悪徳闇金業者に仕立て、支払いを免れようとする魂胆だった。証拠書類をよく見ると「300万以上返済したという領収書」に疑惑が浮上した。吉川氏に筆跡を照会したところ全く違って、飯塚氏の筆跡とぴったり照合して飯塚は偽造を認める結果になった。盗人猛々しい輩である。楠元弁護士にその旨を伝えると「私は電話を拒否され連絡が取れません。訴訟費用も貰っていないので困っています」と返された。こんな事件が飯塚正周辺に蔓延していた。

他人の土地を無断で売却 S 忠雄

地面師詐欺グループに狙われた練馬区立野町の田中邸

自称 不動産業 S・忠雄は、練馬区立野町2074 田中淳子(83)所有の土地を無断で売却して約2億8000万円を騙し取ろうとした。

平成24年4月 S・忠雄詐欺師らは、偽造した印鑑証明、健康保険証等で千代田区神田(株)「PIS」代表松本圭祐から2000万を搾取した。残りは本登記で受け取る予定だったが取引当日、詐欺がバレて登記が出来なかった。

その為(株)「PIS」代表は「支払った2000万円を返せ」と迫った。S 忠雄が(株)「PIS」に書いた約定書がある。以下の通り

本日、本書面に記載する事項は事実であり、それに基づき次のことを約束します。

①私と江部氏は貴社を騙し、金銭を搾取しました。

②それに共い、前項①の金銭をどのような事があっても返済を約します。

③露木哲也については、江部氏が連れてきた偽りの人物であり私とは一切関係ありません。

平成24年5月21日 19時(原文)