国葬 海外メデァの反応―

210の国と地域 国内外から4183人が参列

賛否が分かれるなか、今日、午後14:00から安倍元総理の国葬が執り行われた。

海外メディアの反応は、国葬の費用について注目している。
英BBCは「国民の半数以上が国葬に反対している」とした上で、その背景に総額およそ16億6000万円の費用を挙げている。

中国国際紙「環球時報」は、国葬に反対の国民が多いことを伝え、日本のSNS上ではイギリス・エリザベス女王の国葬の費用より高いことを紹介していた。

韓国メディアは、G7の現役の首脳が参加しない点に注目。公共放送KBSは「弔問外交を支持率アップの好材料にしようとした岸田内閣の構想は失敗した」と報じている。

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  1. 日本で最も影響力があり、憲政史上で最も長く首相を務めた安倍晋三元首相が、白昼の街頭演説中に銃で撃たれて殺害されてから3ヵ月近くが経った。その死は、予想外の形で今も反響を呼んでいる。

    この暗殺事件を通じて噴出した怒りは、犯人や、銃規制が厳しい日本で銃を製造して使用した犯人の能力、もしくは安倍元首相を守れなかった警備ではなく、自民党と安倍元首相の国葬計画に向けられた。

     

    岸田文雄首相は昨秋の党首就任以来、最悪の支持率に苦しんでいる。国葬については、多数の人々が抗議デモや反対する署名活動を行い、公費の無駄遣いで岸田首相と内閣によって一方的に押し付けられたものだと不満を表明。国民の弔意は薄れてきている。

    事件を通じて、自民党の政治家と宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の接点も次々と明るみに出た。安倍元首相を殺害したとして送検された山上徹也容疑者は、事件の前に教団と政治への関わりについて恨みを記していた。

    そして、最大の驚きは、山上容疑者が非難されるどころか、その話が国民の琴線に深く触れた点だ。往々にしておとなしい日本の報道機関は、容疑者の母親など弱者を食い物にして金銭的利益を得ているとして非難された教団と政治家との関係について、数週間にわたって掘り下げてきた。

    こうした反発は安倍元首相の約8年にわたった首相在任期間に対する国民投票の色合いを帯びている。安倍元首相は世界的には称賛された一方、日本国内では激しい対立を生み、その右傾化政策に反対した人々は、政権運営について多くの不満を表明している。

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