大発会 東証反発 一時400高

東証大発会で金を鳴らす鈴木財務相(兜町) 

 年明け最初の取引となる大発会を迎えた4日午前の東京株式市場の日経平均株価は大幅反発した。

上げ幅は一時400円を超えた。前日の米国株上昇が追い風となり東京市場でも買い注文が先行した。一方で、国内で新型コロナウイルス新規感染者が再び増加したことは悪材料だった。

午前終値は前年末終値比396円45銭高の2万9188円。東証株価指数は25.37ポイント高の2017.70。前日の米国では、景気の先行き期待などからニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が上昇し過去最高値を更新した。

大発会 東証反発 一時400高」への2件のフィードバック

  1.  ☆ 相場格言を読み解く 寅相場、1/7(金) 7:30

    十二支別の株価成績では寅年が最も負け越している。
    今年の干支は、トラですが、証券業界に伝わる「相場の格言」では、寅年は「寅、千里を走る」と言われています。勇ましく、株価が上昇しそうなイメージですが、果たして、今年の株価はどうなるか!

    年初から2日連続で上昇した日経平均株価。まさに虎が勇ましく走り始めたかに見えますが、相場格言に詳しいピクテ投信投資顧問の糸島孝俊さんは、寅年には注意が必要だと指摘します。

    「相場が上がるイメージがありますが、実はこの格言は『寅は千里を往って千里を還る』という『いってこい』の相場、往来相場の可能性がある」とTさんはいう。

    実際、朝鮮戦争が勃発した1950年の寅年には、日経平均がマイナス7.3%と大幅に下落。さらに、世界が核戦争の危機に直面したキューバ危機の1962年、当時の橋本総理が参議院選挙での大敗を受けて辞任し、不良債権を抱えた日本長期信用銀行が破綻した1998年など、1950年以降の寅年で日経平均が前年を上回ったのは1度しかなく、十二支の中で最も負け越している。

    果たして今年はどうなるのでしょう!

    「日経平均3万円前後で、1月に高値だと思う。地政学的リスクやショックが起きると2割ぐらいは覚悟する必要があり、そうすると2万4000円ぐらいもあり得る」Iさん。

    アメリカのFRB連邦準備制度理事会の金融政策の動きも、大きなリスクになり得ると指摘します。

    「インフレが年前半で終わるならいいが、年後半、11月の中間選挙に向けても続くようであれば、当然ながら利上げのピッチを速める。もしくは回数を増やす」Iさん。

    WBS解説キャスターの原田亮介さんは2022年の株式相場について次のように語ります。

    「まず上昇要因としては好調な企業業績と株式の高い配当利回りがあります。企業業績は3月期の増益予想が68%で、これは8年ぶりの数字です。もう一つは配当利回りで、日経平均の採用銘柄では2%に達している。10年物国債の利回りは今1%を割ってますから、相対的には有利な投資先であると言えます。一方、下落要因としてはアメリカの利上げが待ち受けている。物価が6%を超える上昇がアメリカでは続いており、FRBは年内に3回の利上げを予想しています」Hさん。

    そしてリスク要因として挙げられたのが、日米の選挙です。

    「日本は夏に参議院選挙があり、自民党が勝てば、岸田総理の長期政権の道が開けるが、どうなるか。アメリカでは11月に中間選挙があり、今、与党の民主党が上下両院の過半数を持っていますが、バイデン大統領の支持率が低いので、負ける可能性がある。共和党が両院を取った場合、2年後に大統領選挙もありますから、アメリカの国際社会でのリーダーシップの低下、それが地政学リスクを招く恐れもあり、マーケットには心配の材料になるかもしれません」

  2. ★ 2021年は新興企業の新規株式公開が急増した ★

    125社が新規上場し、20年の93社より32社も増加した。19年の86社、18年の90社をも上回り、リーマン・ショック前のIPOブームに沸いた06年の188社以来の高水準となった。

    12月の新規上場は32社と30年ぶりの多さだった。

    投資家の買い意欲の低下に加え、海外の中央銀行による金融緩和の縮小も敬遠され、初値が公開価格を下回る銘柄が続出した。

     IPOのピークは12月24日。一挙に7社が上場した。公開価格に対する初値の騰落状況では、4勝2敗1分となった。不動産管理・賃貸の長栄は東証2部へのIPOだったが、公開価格(1800円)比8%安の1656円の初値を形成した。

    ニフティ子会社で12月27日の最大案件だった不動産検索サイト、ニフティライフスタイル(東証マザーズ)は公開価格(2000円)の10%安の1800円の初値を付けた。

     21年最後のIPOは12月29日上場の人工知能(AI)を活用した人材評価プラットフォームのInstitution for a Global Society(IGS、東証マザーズ)。公開価格1720円を16.4%上回る2002円で初値を記録した。偶然の一致だが、2が続き2022年を連想するような株価となった。

     12月に上場した32社のうち、12社で初値が公開価格を下回った。新興市場のIPO投資の資金の主な出し手は個人投資家。IPOが多すぎて資金が分散した。

    12月の新規上場銘柄で時価総額が1000億円を超えたのは、国内後払い決済大手のネットプロテクションズホールディングス。12月15日に東証1部に上場した。

    初値は公開価格1450円の4.9%安の1378円。初値換算での時価総額は1329億円だった。クレジットカードを使わずに簡単に決済でき、商品を確認してから支払える手段として支持されている。

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