「日経平均株価史上最高値更新」への1件のフィードバック

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   最高値の節目を上抜けたことで、短期的には達成感から利益確定の売りが優勢になりやすいとの見方もくすぶる。２５日移動平均線からの乖離率は過熱感が意識される５％を上回る６．０％で、調整はいつあってもおかしくないとみられている。

   一方、足元の株価は、バブル経済を背景にした前回高値の当時とは「質」の面で異なった株高だとの評価もある。「短期的な調整はあるとしても、最高値を更新したことだけで、行き過ぎと判断するのは中長期の目線からは短絡的だ」とニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは指摘する。

   この３４年で日本市場は大きく変化してきた。最も変わったのは、外国人投資家の存在だ。１９８９年１２月の海外勢の売買シェアは１０％程度だったが、２４年１月には６０％程度にまで高まった。保有シェアでは、１９８９年の５％程度が２２年には３０％に膨らんだ。

   メインの投資家が外国人になり、市場の評価目線も海外並みに変化してきたことが、日本株の質的変化にとって大きい要素だ。 バブル経済の当時は、土地や株価はどこまでも上昇するといった「幻想」を背景にバリュエーションという発想がなく、株価収益率（ＰＥＲ）などは度外視されていた。

   　バブル経済は、銀行が土地を担保に資金を貸して膨らませた側面がある。当時の時価総額上位１０銘柄の顔ぶれは、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）を筆頭に都銀を中心とした金融機関が大半を占めた。主体別では銀行や事業会社の保有シェアが大きく「売らない、物を言わない」株主による政策保有株の比率が高かったことも、当時の株高を支えた。

   バブル崩壊後、企業の過剰な設備投資や債務、人員などが業績の重荷となって、日経平均は下落し続けた。一方、９０年代後半には日本版ビッグバンなどの制度改革もあって外資系証券が存在感を増し、国内にもバリュエーションの概念が根付いてきたとの見方もある。