原油は80＄割れ 景気減速懸念から売られた
23日のNY株式市場は、ダウ工業株が400ドル超値下落、今年の最安値で取引を終えた。米国など世界の中央銀行の積極的な利上げで景気が減速するとの懸念から、株式が売られた。
終値は、前日より486・27ドル安い2万9590・41ドルで、約3カ月ぶりに3万ドルの大台を割り込んだ。ダウは4日連続の値下がりで、下げ幅は計1400ドルに達し、今年に入ってからの下げ幅は計18%を超えた。
急激な物価高を抑えようと、米連邦準備制度理事会は急速な利上げを進め、今後も続ける見込みだ。中央銀行が政策金利を上げれば、住宅ローンや企業への貸し出しなど世の中のあらゆる金利も上がり、投資や消費を抑えて景気を冷やす効果がある。
金融政策の影響を受けやすい2年物米国債の利回りは23日に一時、4・2%を超え、約15年ぶりの高水準を更新した。
円安継続――
介入と逆の効果！
黒田東彦総裁
米欧の中央銀行が金融引き締めに動く中、日銀は22日、大規模金融緩和策の維持を決めた。これを受け、外国為替市場では日米金利差の拡大が続くとの見方から１ドル、146円目前まで円安が加速した。
政府・日銀は同日、約24年ぶりに円買い・ドル売り介入を実施し、円安をけん制した。ただ、日銀が緩和姿勢を堅持する限り、円売りは進みやすい。緩和策の堅持は、円安にブレーキをかける為替介入とは逆の効果を伴うジレンマに陥っている。
「物価状況が違う下で金融政策が異なるのはある意味当然だ」。黒田東彦日銀総裁は、日本の物価上昇率が海外より低い点を指摘し、米欧に歩調を合わせた利上げを取り沙汰する市場の見方を否定した。
これに対し、米国ではインフレが高進しており、米連邦準備制度理事会は一段と利上げを進める構えだ。日米のさらなる金利差拡大から150円に迫る円安も視野に入りつつある。
＜世界に逆行する日銀＞
今週は米国、日本に続き、英国、スイスなど世界の主要中銀会合が相次ぐ。日銀以外はいずれも引き締め方向の決定が予想されるが、特にスイスはマイナス金利政策を脱却する見通しで、日本がマイナス金利政策を続ける唯一の国として意識されやすく、金利差から為替は円安に向かう。
米系運用会社のディレクターは、日銀だけが金融緩和に固執すれば、円相場は1998年の安値（1ドル＝147．64円）を抜けて独歩安となる可能性がある。
「円安が150円以上に進めば、政府はたとえ他国と協調できなくても介入を行い、黒田日銀にプレッシャーをかける。今週はＹＣＣに変更はなくとも、フォワードガイダンスの文言をニュートラルに戻す可能性がある。その場合、債券市場のボラティリティーが高まり、政府・日銀は厳しい局面に立たされる」と予想。
今月会合で日銀の政策変更を見込むエコノミストは少ないが、警戒感を持つ投資家は海外勢だけではない。市場では「もし変更があった場合の影響は大きい。少なくとも頭の体操はしておきたい」との声が聞かれる。