トランプ氏が米大統領選に勝利したことで急上昇

　暗号資産市場はこの数日、活況を呈し、ビットコインは史上最高値を更新、暗号資産の時価総額は2兆7000億ドルを超え、今年の最高水準となっている。

ビットコインの時価総額は当記事執筆時点で1兆1600億ドル、9番目の規模を持つ金融資産となった。先週、ビットコインは17％上昇し、今年2番目に好調な週となった。

「歴史に残るような急落」歴代2位の下げ幅記録

前日からの下げ幅は2216円。ここまでの値下がりは、1987年にコンピューターの自動売買システムが引き起こした世紀の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に次ぐ下げ幅で、「連日の暴落の背景にあるのは、円高とアメリカの株安という、まさに“ダブルパンチ”だ。

日銀の追加利上げで急速に進んだ円高・ドル安をうけ、輸出関連株に売り注文が広がった。

そこに追い打ちをかけたのがアメリカの景気不安。1日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって下落し、日本市場の大きな重しとなった。

「日本の歴史に残るような急落。株価やその景気を支えてきた主要企業の業績悪化懸念も、今後意識されやすい」

円安やアメリカの株高頼みから脱却し、日本株は立ち直れるのか。強い逆風のなか、企業の実力が試されています。

これから始まる日銀の長く険しい道！

日本銀行が2024年3月18日、19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の変更に踏み切った。

利上げは17年ぶりであり、長く続いたゼロ金利政策がいよいよ終わりを告げる。

今回の決定は、大規模緩和策によって激しく歪んだ日本の金融システムを正常化するための、長く険しい道のスタートラインに過ぎない。

金利の上昇によって、むしろ国民生活への逆風は強くなる可能性が高く、ここからがむしろ本番といえるかもしれない。

バブル期と違い 実感なき株高…4万円台も見えてきた

22日の東京株式市場で日経平均株価がバブル経済の当時につけた史上最高値を34年ぶりに更新した。

海外投資家の買いを原動力に年初からの上げ幅は5600円超に達した。

企業体質の改善などファンダメンタルズに裏付けされた株高、との見方がある一方、投機的な買いで押し上げられている側面も意識される。

物色対象が一部の大型株に集中していることから「脆さ」も見え隠れしている。

2024年 大発会 初値271円安３万３１９３円…

大発会のセレモニーを前に、能登地震の犠牲者を悼み黙とう。

2024年最初の取引となる大発会の４日、東京株式市場で日経平均株価（２２５種）の初値は、前年１２月２９日の終値に比べて２７１円１２銭安の３万３１９３円０５銭をつけた。午前の下げ幅は一時、７００円を超えた。

前日の米株式市場でハイテク株を中心に主要株価指数がそろって下落した流れを引き継いだ。半導体関連銘柄の下げが目立っている。

東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己・最高経営責任者は「本年は新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まる象徴的な年となる。貯蓄から投資への流れがいよいよ大きく加速していく１年になると思っている」と述べた。

式典の冒頭には、石川県能登地方を震源とする地震と羽田空港での事故を受け、参加者が黙とうした。例年行われている打鐘は見送られた。

　　”辰巳天井″　日本のアノマリー相場格言

29日 東京証券取引所で大納会を終えた。日経平均株価は3,464円で34年ぶりの高値水準だった。

取引終了後、東証では年末恒例の大納会が行われ、野球WBC日本代表で監督をつとめた栗山英樹氏が登場、鐘を打ち、1年を締め括った。

2023年は、東証が上場企業に資本効率や株価を意識した経営を要請したことや円安で輸出関連企業の業績が好調だったことを追い風に株価が大きく上昇した。日経平均株価は1月4日に2万5,000円台で取引を始めたが、7月には3万3,753円とバブル経済崩壊後の高値を更新した。

年間での上昇幅は7,369円と、1989年以来の大きさとなった。辰年の来年は「辰巳天井」という格言があり、高値を付けやすいとされている。歴史的な株高が2024年も続くか注目される。

海外・Philippinesメディアは大々的に報じている

週間文春が連続で報じている木原誠二氏の妻の捜査に木原が裏で手をまわし、捜査をストップさせたのではないかという疑惑に新聞はほとんど報じない。

文春は、木原の妻が過去に結婚していた相手が不審死していたことや事件から12年後に再捜査が開始されたこと。同じ年の10月9日に、木原邸に踏み込み妻に任意同行を求めたこと、その捜査が突然上からストップされたことなど数々の「事実」を、証言とその裏付けをしっかり取りながら報じてきた。

そして、ついに木原の妻を取り調べた捜査1課刑事が実名で文春誌上で、「はっきり、これは殺人事件だ」と。だが、志半ばで中断させられた。警察庁長官は『事件性が認められない』と事案自体をなかったことにしたのである。自殺で片づけるなら、自殺だっていう証拠をもってこい」と爆弾証言をした。

岸田政権の「陰の総理」といわれている木原とその妻に関わる政権を揺るがしかねない文春報道を無視することで木原側を擁護している大新聞は気がついていない訳がない。だが、彼らにとってジャーナリズムのような飯のタネにならないことなどどうでもいいのだ。政権中枢ににじり寄り、甘い汁をおすそ分けしてもらうことこそが新聞記者の使命だと教え込まれてきたのだから…。木原は「文春を刑事告訴した」と公表した。

新規公開株メタモ株式会社佐藤由太代表取締役

「近々上場する」という未公開株を売りつける詐欺行為はあった。未公開株を不特定多数に売却して摘発されている。
この種の詐欺事件を彷彿とさせるような話が飛び込んできた。その会社名は「メタモ株式会社」（佐藤由大代表取締役）で各種情報サービスを展開する会社だ。

同社の株式を販売したＡ氏が、「知人の紹介で販売しました。総額で約９億円を売りました」と打ち明けた。
メタモが上場すると、100倍になるという。１株１万。さらに、「近々、米国の大手テクノロジー企業が、メタモの子会社メタモテクノロジーを買収する予定にある。そうなると、テクノＴの株は400倍になるという話でテクノＴの株も売りました」（Ａ氏）

こちらのテクノＴの売却価格は1000円というから、１株で実に40万円になる計算だ。先にＡ氏が集めた金は、このテクノＴの株を含めたもので、Ａ氏は経費を除いて殆どをメタモ本社に振り込んだという。

メタモ側はテクノＴの買収益は今年の中旬に支払うと約束、一方のメタモ本体は９月以降に上場する予定との説明だった。だが、４月になってもテクノＴの買収益は支払われなかった。その理由をメタモは前出のＡ氏が不法に株式の取引したためと、購入者にアナウンスした。それより前、メタモは株主だけが閲覧できるサイトでＡ氏への誹謗中傷を繰り返し、同氏を糾弾している。あたかも犯罪者扱いだ。つまり、予定が狂ったのは全てＡ氏のせいと逃げた格好なのである。

いずれにしても、テクノＴの買収益は未だ支払われていない。また、肝心のメタモ株は９月になっても上場されてもいない。メタモでは、これもＡ氏の不法行為を原因にしている。
そもそも、近々上場するというのに、主幹事証券会社や監査法人も一切明らかにしていないのだから不可解だ。弁護士のＩ氏が、「上場の準備には数年かかるもの。現状を踏まえると、上場はあり得ない話」と断言する。