日経平均30.000.00突破！バブル期以来30年ふり
週明け15日午前の東京株式市場大幅反発、日経平均は、一時3万円の大台を突破した。

取引時間中として3万円を上回るのはバブル経済期の1990年8月3日以来、約30年半ぶり。日米欧が新型コロナウイルスを受けた景気対策で進める大規模な金融緩和や財政出動が追い風となった。

昨年10～12月期の実質国内総生産速報値がプラス成長となり、好感する買い注文も入った。

ただ、コロナで緊急事態宣言が再発令されており企業業績の先行きには不透明感も滲む。景気実態と懸け離れた株価上昇に過熱感が一段と高まっている。

立憲民主党代表代行蓮舫氏と菅首相のコロナ応酬

参院予算委員会で菅義偉首相と立憲民主党の蓮舫氏が新型コロナの医療提供体制を巡って応酬を繰り広げた。

蓮舫氏は首相のコロナ対策に発信力不足を繰り返し責め立てた。拗な追及に首相が色をなして反論する。

首相は「大変申し訳ない思いであります」と陳謝。蓮舫氏は「もう少し言葉はありませんか」と追及の手を緩めなかったた。首相は再度「心から大変申し訳ない思いであります」と頭を下げた。

更に、蓮舫氏は「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ。そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。貴方はは首相としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか！」と激しい言葉で畳みかけた。

コロナで1日の死者が4000人を超える異常事態

2021年に入り、トランプ米大統領の支持者による連邦議会議事堂乱入事件が発生し、これを受けてトランプ大統領を弾劾訴追する決議案が昨日、米下院で可決され、米国では政治的な混乱が続いている。

加えて、米10年国債利回りは節目の1％をはっきりと上回り、集計によれば、米国内における新型コロナウイルスによる死者数が12日に4400人を超えて過去最高を記録するなど、悪材料には事欠かない。しかし、米国の主要株価指数は今週に入って伸び悩んでいるが、過去最高値圏を維持している。

現時点でも、米連邦準備理事会は大規模な金融緩和策を維持し、新型コロナワクチンの普及に伴い年後半にかけて経済正常化が進むという見方が市場参加者のメインシナリオになっているとみられる。よって、今後も上昇、高水準を維持し、株高基調が続くと想定されリスク回避ムードは高まりづらいと考えられる。

トランプ・コロナに振り回されて株価乱高下

2020年最後の取引となる東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比123円安の2万7444円で終えた。

大納会としてはバブル経済の最盛期だった1989年（3万8915円）以来、31年ぶりの高値を付けた。

今年の日経平均は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大幅に値下がりした後、主要中央銀行による金融緩和でマネーが流入し、3月の最安値から7割上昇した。ただ、株価水準は実体経済とかけ離れて先行きは不透明。

2021年の日本株市場の稼ぎそうな銘柄…。

今年の株式市場は、世に新型コロナに翻弄される年となった。

発生源とされる中国・武漢のロックダウンが実施されたのは1月23日で世界の市場は大揺れに揺れた。

2月上旬までは楽観ムードもあり、米ダウは2月12日に2万9551ドルの史上最高値をつけたが、そこから2008年の金融危機以来の急落が始まった。

WHOがコロナをパンデミックであると表明したのが3月11日、13日に日経平均はマイナス6％急落した。そして、3月19日には1万6552円まで下落、今年の底はこの日の終値だが、この時点では『まだまだ見えない底まで落ち込んでいく可能性が高い』と見る投資家も多かった」

その後、日銀が異例の勢いで日本株の「爆買い」を決行、なんとか底が抜ける事態を防いだ。それどころか、年末に向け株価は続伸し、2万6000円台に到達した。実に29年ぶりの大台である。

2020年、パンデミックが人類を襲った――

世界最高権力者の首さえもすげ替えた！

大接戦となったアメリカ大統領選は11月7日、民主党のジョー・バイデン前副大統領が共和党のドナルド・トランプ大統領を破って勝利した。

政権奪還を目指してきたバイデン氏は地元の東部デラウェア州で演説し、高らかに勝利宣言をした。民主党支持者が多い大都市のニューヨークや首都ワシントンなどでは、歓喜や歓声に包まれた。

その一方、トランプ大統領は敗北を認めず、大統領選で不正行為があったとし、あくまで法廷闘争を続ける構えを見せている。トランプが負けたのはバイデンではなく……

こうした大接戦の大統領選の中、トランプ氏はバイデン氏に負けたのではなく、新型コロナウイルスという人類の天敵である感染症に負け、力尽きたと筆者はみている。

今年も‟株高”ジンクスはあるのか？

再選を目指すトランプ氏だが世論調査では新型コロナの感染拡大やそれに伴う景気後退、そして黒人男性の死亡事件に起因する混乱から支持率を下げている。

民主党候補の前副大統領バイデン氏が優勢と見られているが“隠れトランプ支持者”も多いと言われ世論調査そのままの結果から大統領選の予測は難しい!

既にマスコミ各社は大統領選の勝利予測やその後の政策や景気への影響はどうなるか様々な予想をとりあげている。増税を計画するバイデン氏が勝利すると株式市場にマイナスと見られ、現状では“トランプ株高・バイデン株安”が多くの投資家の見方になっている。

そこで、視点を変えて“株のジンクス”から大統領選と株価との関係は、株のジンクスのことを業界では“アノマリー“と呼んでいる。

女性蔑視の批判を浴びて、発言の趣旨を説明します

私の発言の趣旨は民間委託の拡充だけではなく、警察組織の女性の活用なども含めて暴力対策を行なっていく議論が必要だということであり、女性を蔑視する意図はまったくございません。

ただ、民間団体の女性代表者の例を念頭に置いた話の中で、嘘をつくのは性別に限らないことなのに、ご指摘の発言で女性のみが嘘をつくかのような印象を与えご不快な思いをさせてしまった方にはお詫び申し上げます。