Gwの後半３日 和歌山県の白良浜海開きイベント

和歌山県白浜町の白良浜海水浴場が３日海開きした。白浜町は「本州で最も早い」としている。

この日行われた式典で井澗誠町長ら関係者がテープカットをすると、水着姿の若者や家族連れらが歓声を上げて海に走り込み初泳ぎを楽しんでいた。

白浜町は2019年末の条例改正で、海開きの実施時期を5月と定めたが、新型コロナウイルスの感染防止のために20、21年とも７月に延期していた。昨年の来場者は17万人。今年30万人を目指している。

　146年ぶりに大人の定義が変わります♪

1日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、親の同意なくカード契約可能に―。

1日に施行された改正民法では、少子高齢化が進む中、若者の積極的な社会参加を促すことなどを目的に、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。

これにより、18歳から親の同意なしにローンやクレジットカードの契約などが結べるようになるが、20歳未満の飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルは、引き続き禁止される。

また、女性が結婚できる年齢が16歳から、男性と同じ18歳に引き上げられた。

一方、1日から少年法も改正され、成人となる18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、引き続き保護する一方で、事件を起こした場合は、17歳以下よりも厳しく扱われる。

🌹 Today is International Women ’s Day

今日は、国際女性デー。ー知ることで広がる未来があるー
1904年、ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、国連によって1975年に3月8日を「国際女性デー」として制定された。

「国際女性デー」は、すばらしい役割を担ってきた女性たちによってもたらされた勇気と決断を称える日です。

イタリアの「ミモザの日」は有名で「FESTA DELLA DONNA（フェスタ・デラ・ドンナ＝女性の日）」とされ、女性に感謝を込めて、母親や妻、友人、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザが贈られています。

スノーボード 平野歩夢 人類最高難度達成

歩夢は、金メダルを決めた３本目と同じルーティンを２本目で成功させていたが、91・75点と低い点が出され、その時点で２位に止まった。これが不可解判定として世界中に波紋が広がっている。

歩夢は、２本目の採点についての思いを吐露した。

「まずは僕が思っているように、周りの人も同じように思ってくれていた。僕以上にもっと怒っている人もいたり、僕だけじゃなく、今後のスノボのジャッジの基準として、しっかり今回はどこをみていたのかという説明を聞くべきだとは思いますし、競技やっている人たちは命を張って、リスク背負っている。選手のために整理させた方がいいんじゃないか」と問題提起した。

この罪は一生背負っていかなくてはならない！

「過払い金返還」のＣＭで顧客を集めていた「東京ミネルヴァ法律事務所」が破産したことを巡り、実質的に運営していたとみられる広告会社側が不正に資金を流用したとして、顧客17人が6000万円の損害賠償を求める裁判を起こした。

負債総額は51億円。弁護士法人としては過去最高額。債権者の多くは同事務所に過払い金返還請求を依頼した人々で、東京ミネルヴァは消費者金融会社から返還を受けた過払い金を依頼人に返還せず流用していたという。

一部報道によると、東京ミネルヴァ代表の川島浩弁護士は同事務所が事実上消費者金融会社OBに牛耳られていたとしている一方、名指しされた消費者金融会社OBはこれを否定するコメントをしている。

　バブル崩壊から約30年が過ぎた──。

世界最大の時価総額を誇った日本の株式市場は見る影もなく、経済力を背景にした国際的な存在感は低下するばかりだ。

2022年は日本の金融システムの再生を問う一年となる。大手金融機関は安定収益を確保しつつも、株価純資産倍率は0.5程度と構造的な停滞から脱しない。

マクロ経済でみても2000兆円もの家計資産は成長投資に回らず、マネーの循環に衰えが目立つ。必要なのは金融システム全体に革新をもたらすデジタルトランスフォーメーションだ。

東京高裁「約10年間組員として活動」認定

野田聖子内閣府特命担当相の夫が名誉を傷つけられたとして、週刊新潮を発行する新潮社に損害賠償を求めていた裁判で、12月23日、東京高裁（岩井伸晃裁判長）は、請求を棄却した。

野田氏の夫が元暴力団員であるという記事内容は「真実である」と認めたのだ。

問題となった週刊新潮の記事（18年8月2日号「『女性総理』の夢を壊した『野田聖子』総務相の『元反社夫』」は、野田氏の夫・文信氏が元暴力団員である旨を報じていた。

これに対し、文信氏は記事によって名誉を毀損されたとして、新潮社に対し1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えていた。 　そして今年4月、一審の東京地裁は、本誌記事で彼の名誉は毀損されていないとした上で、判決文では文信氏の経歴についてこう書いた。

〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる〉 　さらに、東京高裁は今月23日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、夫の控訴を棄却。「名誉毀損による不法行為は成立しない」とした。