ウォール街はAIから、宇宙へ
ウォール街の４大銀行は暗号資産からAI、スペースXを推し進めるがビットコイン価格は、今年これまでのところ米国のテクノロジー企業が上げた上昇に見合うパフォーマンスを示せていない。
「歴史的に、ビットコインは高ベータのリスク資産、特に米国のテック株の値動きをなぞってきた」と、アクティブトレーズのアナリストであるカロライン・ド・パルマスはメールでのコメントで述べた。
しかし、現在の環境では、従来の市場の定石が完全に逆転している。テック株の急騰がウォール街を過去最高値へ押し上げる一方で、ビットコインは停滞している。足元では資金が暗号資産から流出し、勢いのあるAI関連銘柄や、スペースX、アンソロピックといった注目度の高いテック企業の新規株式公開（IPO）へと向かっているようだ。結局のところ、資本は物語が最も強いところへ流れる。そして今、ビットコインには説得力のあるストーリーが欠けている。
コロナショックから日本、欧米政府は中央銀行により、史上最大規模の金融緩和策と財政出動策がとられてきた。
金融緩和策とは、極めてシンプルにいってしまうと中央銀行が人工的に市中に出回るお金の量を増やすことで経済を下支えし、浮上させようとする。
各国の中央銀行からマネーが際限なく供給されて、水の流れのようにお金は必ずどこかに流れ着く…。
本来、金融緩和は、大量に供給されたお金が預金から銀行貸出を通じて企業の設備投資や運転資金に回り、経済や雇用の活性化に繋げるために行っている。
然し、金融緩和策が余りにも大規模であるため、そこから余り溢れたお金は、余剰資金として、世界的にも規模が大きく流動性もある株式市場や不動産市場に流れることになる
東京株式市場で日経平均株価は底堅い動きとなっている。前日比150円ほど安い6万5000円近辺で推移している。
半導体関連の一角では高値警戒感から売りが優勢だが、米国とイランの戦闘終結に向けた期待もあり下値では日本株に先高観を持つ投資家が押し目買いを入れているようだ。ソフトバンクグループ（SBG）が後場上げ幅を拡大し、10%超上昇したことも株価を支えている。
米ロイター通信が26日、ルビオ米国務長官が26日、イランとの合意に関する文言の交渉について「数日かかる」可能性があると述べたと報じた。ホルムズ海峡は開かれなければならないとの認識を示したという。市場では「7月くらいまでは中東情勢の悪化影響を今期業績に織り込んでいる日本企業が多く、先行きの不透明感が晴れれば日本株にはプラスになる」（国内証券の情報担当者）との声が聞かれた。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約375億円成立した。東証プライムの売買代金は概算で6兆345億円、売買高は13億52万株だった。
若者世代で圧倒的人気！
新聞・FNNが20、21両日に実施した合同世論調査で高市早苗内閣の支持率は75・9％と政権発足以来の高水準を維持した。
その要因の一つが新たな支持層の獲得だ。高市内閣は、今まで新興政党がよりどころとしてきた若年層や自民の勢力が比較的弱かった地域で支持を獲得しており、重層的な支持が強みとなっている。
高市首相を巡っては、愛用品を買い求めたりする「サナ活」が盛り上がりを見せており、若年層からも支持を集める構造へと転換している。特に18〜29歳は個別政策に対しても肯定的な姿勢を示している。
中国人は一歩も近づくな！
マイクロソフトが米国防総省向けクラウドサービスの支援体制から中国出身のエンジニアを除外する措置をとった。
18日、米経済メディアが伝えた。国家安全保障とサイバーリスクの懸念に応じた対応であり、メディア『プロパブリカ』がMSの国防省依存体制を問題視した報道を受けた動きとされる。
MSのフランク・ショー最高コミュニケーション責任者はXにて、「米政府顧客向け支援体制を見直し、中国出身のエンジニアが国防総省関連クラウドに関与しないよう措置を講じた」とコメント。
これは、クラウド市場でAWSとグーグルに次ぐ世界3位のMSが、防衛産業や政府機関に対してより堅牢な支援体制を構築しようとする一環とみられる。
世界が注目日本初の女性総理
2025年10月4日に自民党の新たな総裁に高市早苗氏が選出された。
日本で初めての女性総裁が誕生！ 公明党から日本維新の会へ連携を変更し、10月21日には女性初の内閣総理大臣に選出された。
ドナルド・トランプ大統領は、「日本が初の女性首相を選出した。知恵と強さを兼ね備えた、非常に尊敬される人物だ。これは日本の素晴らしい人々にとって、大変喜ばしいニュースだ。日本の皆さん、おめでとうございますと、Truth Social に投稿した。
トランプ氏が米大統領選に勝利したことで急上昇
暗号資産市場はこの数日、活況を呈し、ビットコインは史上最高値を更新、暗号資産の時価総額は2兆7000億ドルを超え、今年の最高水準となっている。
ビットコインの時価総額は当記事執筆時点で1兆1600億ドル、9番目の規模を持つ金融資産となった。先週、ビットコインは17％上昇し、今年2番目に好調な週となった。
「歴史に残るような急落」歴代2位の下げ幅記録
前日からの下げ幅は2216円。ここまでの値下がりは、1987年にコンピューターの自動売買システムが引き起こした世紀の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に次ぐ下げ幅で、「連日の暴落の背景にあるのは、円高とアメリカの株安という、まさに“ダブルパンチ”だ。
日銀の追加利上げで急速に進んだ円高・ドル安をうけ、輸出関連株に売り注文が広がった。
そこに追い打ちをかけたのがアメリカの景気不安。1日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって下落し、日本市場の大きな重しとなった。
「日本の歴史に残るような急落。株価やその景気を支えてきた主要企業の業績悪化懸念も、今後意識されやすい」
円安やアメリカの株高頼みから脱却し、日本株は立ち直れるのか。強い逆風のなか、企業の実力が試されています。